米国、ウクライナにロシア領内攻撃の許可を明言

【ワシントン】ウクライナ軍が米国提供の武器を使用して、ロシア領内の攻撃拠点を攻撃することをバイデン政権が許可したことが、6月20日の記者会見で明らかにされた。
2024/06/22 Ryan Morgan

露朝戦略協定締結後、韓国がウクライナへの武器提供を検討

韓国政府は6月20日、ウクライナに対する武器提供を検討する意向を示した。この重大な政策変更は、ロシアと北朝鮮が戦争発生時に相互保護を約束する戦略協定を締結したことを受けてのものであり、この協定は地域内外に不安を引き起こしている。
2024/06/22 李馨

露朝 戦略条約で署名へ、中・露・朝の間で揺れる外交戦略ー専門家に聞く

日本時間19日未明に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が会談を行い、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する見通しだ。この複雑な状況は、東北アジアの地政学的な緊張を一層高めていると考えられる。国際関係および地政学の専門家である桜美林大学の菅沼雲龍教授は、朝鮮が国際情勢においてますます重要な役割を果たしていると指摘している。
2024/06/19 徐天睿

プーチン大統領北朝鮮訪問へ 防衛省懸念表明

ロシアのプーチン大統領が6月18日(火)から19日(水)の日程で北朝鮮を訪問する。防衛省は懸念を示している。
2024/06/18 清川茜

NATO事務総長、中共はロシアのウクライナ戦争の「主な支援者」

​​NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は6月17日「もし南シナ海や台湾における中共の侵略を懸念しているなら、ウクライナの情勢に深刻な注意を払うべきだ」と指摘した。
2024/06/18 Andrew Thornebrooke

英国の対中政策 主要政党の選挙公約を巡る論争

英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。
2024/06/17 Lily Zhou

G7、ウクライナ支援のために 凍結ロシア資産の活用に合意

イタリア・プーリア州発 - 6月13日、七カ国グループ(G7)のリーダーたちは、ウクライナ戦争支援のために凍結されたロシアの資産を利用することに合意した。G7はこの資産を担保にしてウクライナに融資を行う予定である。
2024/06/17 Emel Akan, T.J. Muscaro

キャメロン英外交大臣 中国の行動が英国の対中政策を変更させた

6月13日に、かつて首相として英中の「黄金時代」を推進したデーヴィッド・キャメロン英外交大臣は、現在、英国が中国に対して明確に厳しい姿勢を取っている理由、つまり英国の政策変更は、世界情勢の変化と中国共産党の行動によるものであると述べた。砕いていえば、中共を誰も相手にしなくなったのは、自分の撒いた種ということ。
2024/06/17 新唐人テレビ

中共支援のサイバー攻撃、予想以上の規模=オランダ政府

オランダの国立サイバーセキュリティセンターは、中国のサイバー攻撃はこれまで考えられていたよりもはるかに大規模であると述べた。
2024/06/16 Andrew Thornebrooke

バイデン大統領、ゼレンスキー大統領と10年の安全保障協定を締結

G7サミットの期間中の6月13日、米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、10年間のにここ安全保障協定に署名した。
2024/06/15 Emel Akan, T.J. Muscaro

米に続きEUも中国製EVに追加関税へ

欧州連合(EU)は6月12日、来月から中国製のEV(電気自動車)に追加関税をかけることを発
2024/06/14 新唐人テレビ

G7、凍結ロシア資産活用でウクライナ支援 日本の対応

13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、日本円に換算して約7兆8000億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。
2024/06/14

大発見、ノルウェーでヨーロッパ最大級のレアメタル鉱床!

ノルウェーのレアメタル鉱業会社が、ヨーロッパ最大級のレアメタル鉱床を発見したことは、中国への依存を減らすためのヨーロッパの新たな希望となるかもしれない。この鉱床は、電気自動車や風力タービンといったクリーンエネルギー技術に不可欠なレアメタルを豊富に含んでおり、EUのレアメタル自給率向上に大きく寄与する見込みである。
2024/06/13 張婷

移民問題の影響か 欧州議会選挙 右派勢力が増大 

5年ごとに行われる欧州議会選挙の結果が公表された。初期の集計結果によると、右派勢力が欧州議会の議席の20%以上を獲得し、左派の支持が大幅に減少したことから、将来の議案における右派の影響力が増す可能性が示唆されている。
2024/06/12 新唐人テレビ

アメリカ税関の新規制:SheinとTemuの免税通関サービスが中断

アメリカ税関及び国境警備局(CBP)が、中国からの低価格のファストファッション製品に対し新たな制限を設け、SheinやTemuなどの中国通販サイト企業の配送遅延が予想される。この新政策は、特に800ドル以下の商品を迅速に通関していた企業に大きな打撃を与え、輸入業者や物流会社に新たな負担を課す可能性がある。
2024/06/08 李 言

中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘

米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
2024/06/07 Ryan Morgan

スロバキア首相ロベルト・フィツォ、暗殺未遂の犯人に赦しを表明

彼は「今こそ行動を起こすべき時であり、それは赦しを示すことだ。私は自分に銃を向けたその人を恨んではいない。彼に対して法的な手続きを講じるつもりもなければ、損害賠償を請求することもない」と述べた。
2024/06/06 李馨

AIフェイクが選挙への干渉を助長する恐れがある 対策急務=英研究機関

AIが生成した精度が非常に高いディープフェイクは、「選挙への干渉」を助長する可能性があるとの研究結果が発表された。英国では、7月4日に総選挙を控えており、対策が急務であると呼びかけられている。
2024/06/04 Owen Evans

18歳未満への二次性徴抑制ホルモンの処方禁止 = 英国政府

英国政府は、クリニックが18歳未満の未成年者に二次性徴抑制ホルモンを処方することを禁止することを発表した。この措置は、これらの薬物へのアクセスの「抜け穴」を閉じるものとして支持者から称賛されている。
2024/06/03 Victoria Friedman

アメリカ市場で挫折、Sheinがロンドン進出を目指すが、英国議員からは厳しい審査を求める声

中国発のEコマース大手Sheinがアメリカ証券取引所での上場が挫折し、ロンドンでの株式上場を目指している。しかし、英国議会はSheinのビジネスプラクティスに対して厳しい目を向けており、サプライチェーンの透明性と労働問題に対する深い懸念を表明している。
2024/05/29 張婷

世界の指導者のうち「最も背が高い」のは誰か?

世界の指導者のうち「最も背が高い」人物は誰だろうか?「自由世界の指導者」がグローバル・ソーシャリズムの祭壇にひざまずいている中、ある国のトップが立ち上がった。
2024/05/29 James Gorrie

2024年リトアニア大統領選で現職ナウセダ氏が再選

リトアニア共和国は、2024年5月26日に大統領選挙の決選投票を実施した。決選投票において、現職のギタナス・ナウセダ大統領が圧倒的な支持を集め、勝利を宣言することとなった。
2024/05/27 張婷

G7、凍結したロシア資産をウクライナ支援に使用を検討

イタリア北部で25日開催されたG7財務相会議で、参加国の財務相たちはロシアの凍結資金をウクライナ支援に使用することで基本合意した。
2024/05/27 新唐人テレビ

EUを襲うSheinとTemuの低価格荷物の波 ドイツがEUに輸入税の改革を要求

SheinとTemuが米国とヨーロッパでの税制優遇を利用して急速に市場を拡大している中、ドイツは欧州連合(EU)に対して輸入税制の根本的な見直しを求めている。
2024/05/26 李言

国際司法裁判所、イスラエルにラファ作戦停止を命令

24日、オランダに本部を置く国際司法裁判所(ICJ)はイスラエル政府に対し、ラファ地区の南ガザ地帯での軍事作戦を直ちに停止するよう要請した。
2024/05/26 Ryan Morgan

移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方

新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その一つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求めている。
2024/05/25 Betsy McCaughey

内部の敵が国家を蝕む:リンカーンとトランプの警告

内部の敵は外部の敵よりも危険である。アメリカは外部の力によって破壊されることは決してない。もし我々が動揺し自由を失うなら、それは自らの手によるものである。
2024/05/24 William Brooks

ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家を承認

5月22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドの3カ国がパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。これを受け、イスラエルは、3国の大使をただちに召還した。
2024/05/24 Bill Pan