イラン抗議弾圧で浮上する中共関与疑惑 通信遮断に技術提供か

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
2026/01/27 新唐人

「米国なしの欧州防衛は幻想」 NATO事務総長が欧州に警告

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
2026/01/27 新唐人テレビ

中共系メディア記者拘束 チェコでスパイ法初適用

チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
2026/01/23 新唐人テレビ

トルコ競争庁 Temuオフィスを立ち入り検査

トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
2026/01/23 陳霆

英国 中共メガ大使館を承認 安全保障リスクに懸念

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている
2026/01/21 新唐人テレビ

トランプ氏 フランスが「平和委員会」参加拒否ならワインに200%関税を警告

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている
2026/01/21 Aldgra Fredly

ベッセント米財務長官 グリーンランド買収の中でも米欧関係「緊密」と発言

「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。
2026/01/21 Victoria Friedman

トランプ氏 NATO首脳とグリーンランド巡り「非常に良い」電話会談と発言

「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている
2026/01/21 Rachel Roberts

イラン弾圧続く EU 新たな制裁と輸出規制を準備

イラン当局による抗議デモへの弾圧をめぐり、米国の人権団体が運営する通信社は、死者が4千人を超えたとの暫定集計を公表した。こうした中、EUは、イランに対する新たな制裁や輸出規制の導入を検討している
2026/01/21 新唐人テレビ

グリーンランド領有なら「トランプ氏は歴史に名残す」 ロシア大統領府 

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
2026/01/20 新唐人

独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
2026/01/20 林燕, 清川茜

高まる16歳未満のソーシャルメディア禁止の声 英国首相「選択肢はない」と発言

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
2026/01/20 Victoria Friedman

トランプ氏 デンマークはグリーンランドのロシア脅威へ対処怠ったと主張

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る中露の脅威に対処すべく米国が管理権を握ると表明。消極的なデンマークや欧州同盟国に対し、関税による経済圧力を強めている
2026/01/20 Rachel Roberts

子どもたちは何を学ばされているのか 映画「大洗脳」の警鐘

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の(カナダの)教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
2026/01/19 新唐人テレビ

ミラノでも神韻が大反響 全14公演が完売

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
2026/01/19 新唐人テレビ

米国の運命を握る30分間 グリーンランドという「防空の盾」

グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
2026/01/19 林清

中共「スーパー大使館」計画に 英国の各党議員が反対 政府の最終判断迫る

中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
2026/01/19 新唐人

EU トランプ氏の対欧関税示唆で緊急協議

EUはグリーンランド購入を拒否した8つのヨーロッパ諸国に対し、2月1日からアメリカによる関税が増加するとのトランプ氏の発表を受けて、緊急会議を開催
2026/01/19 Jacob Burg

トランプ氏による欧州8カ国への10%関税に世界各国の首脳が反発

トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25%の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
2026/01/19 Jacki Thrapp

トランプ氏 ゼレンスキー氏を「和平最大の障害」と名指し 停戦交渉が難航

ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している
2026/01/18 新唐人

カザフスタン 中国の圧力により人権活動家を拘束

カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
2026/01/17 Eva Fu, Michael Zhuang

イタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が面会 誕生日プレゼントも

来日中のイタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が1月16日に都内で面会。かねてより原氏のファンである首相の誕生日に合わせ、原氏がメッセージ付きジークレー版画を贈呈した
2026/01/17 猿丸 勇太

日伊首脳共同声明 安保・経済で連携深化「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げ 

高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える
2026/01/17 宇佐 治朗

メローニ首相が語った「がんばる」の精神 日伊首脳が限界を超え「歴史の主役」へ復帰誓う

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
2026/01/16 猿丸 勇太

中共税関 NVIDIAのH200チップ輸入を禁止

情報筋によると、中共税関当局は通関業者に対し、「NVIDIAのH200チップは中国への輸入を許可しない」との通達を出した
2026/01/16 新唐人テレビ

中共 ロンドンメガ大使館計画に安全保障上の懸念

英国政府が最終判断を控える中、中国共産党政府がロンドンで計画する「メガ大使館」をめぐり、安全保障上の懸念が強まっている。英紙が入手した設計図面を受け、英国内や米国から警戒の声が相次いでいる。
2026/01/16 新唐人

マスク氏 Xの新アルゴリズムは1週間以内以内にオープンソース化されると語る

イーロン・マスク氏は1月10日、自身の運営するソーシャルメディアプラットフォームXが、新しいアルゴリズムを1週間以内に一般公開すると述べた
2026/01/12 Jacob Burg

ハメネイ師が強硬な鎮圧を示唆 トランプ氏「打撃与える準備できている」と警告(動画あり)

イランで通信網が遮断され流血の鎮圧が懸念される中、最高指導者ハメネイ師は演説で抗議者を非難し強硬姿勢を鮮明にした。トランプ米大統領は、市民への殺害行為があれば厳しい打撃を与えると警告
2026/01/11 新唐人テレビ

デヴィッド・ボウイのロンドンの生家が来年観光名所に

デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
2026/01/11 Elma Aksalic

トランプ氏 グリーンランド取得の姿勢崩さず「ロシアと中国阻止」誓う

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
2026/01/10 Emel Akan