EUは2月17日、越境ECサイトのSheinに対する正式調査を開始したと発表した。規制当局は、同サイト上に掲載されている成人向けとみられるデザインの商品や、中毒性を高める設計などを重点的に調べる。

今回の調査は、欧州委員会がデジタルサービス法に基づきSheinに対して行う初めての調査となる。同法は、違法コンテンツや規制違反商品がオンライン上で拡散するのを防ぐことを目的としている。

欧州委員会は、Sheinが販売している特定のデザイン商品など、規制違反の恐れがある商品の有無を調べていると明らかにした。

フランス当局は昨年11月、不適切な外観の商品を掲載していたとしてSheinを非難した。その後、同プラットフォームへの関心が高まっている。

その後Sheinは、該当商品を直ちに削除し、外観を問わず敏感な用途に関連する商品の販売を世界的に禁止したと表明した。

今回の調査では、EU域内で違法商品の販売を防止するSheinの仕組みが重点的に検証される。対象には武器のほか、安全基準を満たさない、またはEUの規則に適合しない玩具、衣料品、化粧品、電子製品も含まれる。

デジタルサービス法によると、Sheinのような「非常に大規模な」オンラインプラットフォームは規則を順守する義務がある。違反した場合は世界売上高の最大6パーセントの罰金を科される可能性がある。重大かつ繰り返しの違反が認定された場合、サービス停止される可能性もある。

EUはまた、ユーザーのエンゲージメント（に応じてポイントや報酬を付与するなど、「中毒性のあるデザイン」がもたらすリスクについても調査する。

欧州委員会は声明で「中毒性のある特徴は利用者の福祉やオンライン消費者の保護に悪影響を及ぼす可能性がある。Sheinはリスク評価においてこの点を過小評価し、対応措置を講じていない疑いがある」と述べた。

さらにEUは、利用者により個別化されたコンテンツを表示するアルゴリズムの詳細についても情報を開示するよう求めている。

Sheinは2012年に設立され、当初は中国に本拠を置いていたが、現在はシンガポールに本社を置く。同社は欧州委員会と引き続き協力し、デジタルサービス法順守のための措置に大規模な投資を行ってきたとしている。

Sheinは声明で「私たちは委員会と目標を共有しており、安全で信頼できるオンライン環境の確保に取り組んでいる。今後もこの手続きにおいて、建設的な対話を継続していく」と述べた。

現在、デジタルサービス法の調査対象には、中国のECサイトAliExpressのほか、SNSのFacebook、Instagram、X、TikTokも含まれている。今月、EUはTikTokに対し、依存性を高める設計の変更を求めた。

また、Sheinの競合で中国の拼多多（ピンドゥオドゥオ）グループ傘下のTemuは、去年、プラットフォーム上の違法商品のリスク評価を適切に行わなかったとしてデジタルサービス法違反の疑いを指摘されており、EUは今年中にも最終判断を下す可能性がある。

EUは現在、Temuについても依存性を高める設計や推薦システムの透明性などを引き続き調査している。