幼いころからSNSが身近にある環境で育っていることが、若い世代の心身にどのような影響を及ぼすのだろうか。全米初となる「ソーシャルメディア依存」をめぐる訴訟が現在進行中。原告本人が自らの体験を法廷で証言し、SNS側に変化を求めている。

子どもを失った多くの親たちが裁判所の外に集まり、支持を表明している。その一方で、法廷内では20歳の原告K.G.M.さんが自らの体験を証言している。

K.G.M.さんは6歳のころからSNSを利用し初め、深刻なネット依存に陥った。抑うつ状態となり、自殺念慮も生じたという。K.G.M.さんは訴状の中で、これらすべてが「SNSの依存性を生む仕組み」に起因すると主張している。

​訴訟では、SNSプラットフォーム各社は故意に若年層を依存状態にさせ、より多くの利益を得ようとしていると主張している。具体的には、「不十分な年齢確認や家庭での利用制限機能」「終わりのないスクロール」「絶え間ない通知」「報酬システム」などが挙げられている。

児童安全推進団体「HEAT Initiative」活動マネージャー　レノン・トーレス氏は「私はすべてのプラットフォームに対し、『安全設計』の採用を求める。そして、すべての利用者の安全について、第三者の独立機関が検証を行い、各社が約束する改善策が本当に有効かどうかを確認すべる必要がある」と述べた。

被害者の母　「立ち上がる親たち」共同創設者ジュリアナ・アーノルド氏は「私たちの立法者は行動を起こす必要がある。そのため私たちは、連邦議会に『子どもオンライン安全法案』のような法案を可決するよう要請している」と語った。

裁判所の外では、もう一人の20歳の女性、ニッキー・アイヤー氏もSNS企業に変革を求めて声を上げた。

オンラインプラットフォームの政策提言団体「私たちのための設計」の共同議長であるアイヤー氏​は「私が成長する過程で、さまざまなものを盗まれてきた。注意力を盗まれ、子ども時代を盗まれた。それは数百万人もの子どもたちにも起こっている。私は本当に大切なものを見極める力を失ってしまった。なぜなら私は現実ではなく、ネットの世界の中で生きるようになってしまったからだ」と指摘した。

最近では、Meta社のマーク・ザッカーバーグCEOも出廷し証言を行った。被告となったMeta社とGoogle社は、若者を意図的に引きつけているとの指摘を否定したが、一部の子どもが年齢を偽ってSNSを利用していることは認めた。

最終的な判断は、多くの親たちの関心を集めているだけでなく、今後のソーシャルメディアのあり方にも影響を与える可能性がある。