米国土安全保障省（DHS）傘下の税関・国境警備局（CBP）は15日、インディアナポリス支局が今月1～5日に実施した摘発作戦「ウィナーズ・サークル（Winner’s Circle）」において、2026年サッカー・ワールドカップ（W杯）関連の偽造グッズ18件を押収したと発表した。押収品はユニフォームやTシャツ、ニット帽など計1578点に上り、正規品の小売価格に換算すると総額13万4594ドル（約1900万円）相当に達するという。

押収された商品には、2026年W杯の偽造ユニフォーム530着、ニット帽380点のほか、同大会に関連するスポーツ用品メーカーのプーマやアディダス、ナイキのロゴ入りTシャツ349着、その他関連商品319点が含まれていた。

貨物の大半は香港から発送されており、米国内外の宛先に向けて輸送される途中だった。税関・国境警備局は大規模スポーツイベントを前に、情報収集や過去の摘発傾向の分析を基に今回の作戦を計画した。2026年W杯および関連商品の商標権や著作権を保有する企業の知的財産権を侵害する商品の流通阻止を目的としている。

2026年W杯が開幕した中、税関・国境警備局は知的財産権侵害から米国の消費者や企業を守るため、取り締まりを強化している。

税関・国境警備局インディアナポリス港湾地区責任者のブレット・ミュラーさんは、「スポーツファンは記念グッズの購入に多額の資金を費やすことがある。偽造グッズはファンを欺くだけでなく、スポーツ団体の収益を損ない、犯罪組織の資金源にもなる」と指摘した。

さらに、ミュラーさんは「インディアナポリスの職員は毎日、国内企業と米国の消費者の利益を守るため懸命に職務に当たっている」と強調した。

税関・国境警備局によると、全米各地で実施されている同様の取り締まりでは、これまでに数千点の知的財産権侵害商品が摘発されている。

電子商取引（EC）の急速な拡大により、消費者はインターネットを通じて数百万種類の商品を容易に購入できるようになった一方、偽造品が米国市場へ流入する経路も増加している。

米国には低価格帯の小口貨物が大量に流入しており、スポーツ用品以外にも、偽造医薬品や香水、化粧品、子供向け玩具、衣類、アクセサリー、高級ブランド品のほか、安全性に問題のある電子機器や自動車部品などが相次いで押収されている。

偽造品摘発の9割超は国際郵便や国際宅配便を通じたもので、これらは米国向け越境EC小包の主要な輸送手段となっている。こうした小包の多くには粗悪品や有害物質を使用した偽造品が含まれており、大型コンテナ貨物と同様に健康や安全、経済面で深刻なリスクをもたらす可能性があるという。

税関・国境警備局は消費者に対し、信頼できるオンライン販売サイトを利用して商品を購入するよう呼びかけている。