【プレミアム報道】TikTokの闇に飲み込まれる米国の若者たち(下)

中国共産党はTikTokのアルゴリズムを「国家機密」のように扱っている。それは商業活動のためのプラットフォームではなく、影響力工作に使うものだ。
2024/05/18 Terri Wu

【プレミアム報道】TikTokの闇に飲み込まれる米国の若者たち(上)

2020年11月。家路を急ぐショッツ夫婦の顔に、表情はなかった。ついさっき、18歳の娘アナリーさんがコロラド州の農場で自ら命を絶ったとの知らせが舞い込んできたのだ。
2024/05/17 Terri Wu

LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を原則終了…米国はTikTok禁止、日本は後手

米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE(ライン)」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
2024/05/10 佐渡道世

中国企業によるTikTok売却、米共和上院トップが法案支持

米共和党上院トップのマコネル院内総務は8日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。
2024/04/09 Reuters

韓国、Temuとアリエクスプレスの個人情報利用実態を調査

廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
2024/04/06 徐天睿

日本語もある中国版インスタ「小紅書」、利用者データは中国本土に送信

中国発のSNSアプリ「小紅書(RED)」の日本版「habU(ハブユー)」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
2024/04/02 佐渡道世

ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」

米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。

イタリア、TikTokに16億円の罰金 「未成年の安全脅かした」

イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」関連企業に対し、1千万ユーロ(約16億円)の罰金を科したと発表した。

米下院のTikTok規制法案、上院は迅速審議に動かず

複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
2024/03/15 Reuters

米下院、TikTok規制法案の早期成立目指す 利用者への扇動行為が大悪手

米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
2024/03/13 Eva Fu

TikTokは安保上の脅威、禁止すれば子どもに影響も=トランプ氏

トランプ前大統領は11日、TikTokについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
2024/03/12 Reuters

TikTok、プッシュ通知で規制法案への反対を呼びかけ 専門家「日本は無防備」

米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
2024/03/09 Wenliang Wang

米下院委員会、TikTok禁止法案を可決 「米国への監視と操作を終わらせる」

米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。

カナダの大学がWeChatを禁止 国家安全保障を念頭に

2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
2024/02/22 宋唐, 易如

EUがTikTokの未成年者へのリスクを調査

未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)は高額の罰金に直面している。
2024/02/13 李言

アイオワ州がTikTok提訴、子どもの不適切動画アクセス巡り

米アイオワ州のバード司法長官は17日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
2024/01/18 Reuters

米議会、TikTok関連法案の年内審議ない=上院議員

TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が7日、明らかにした。
2023/12/08 Reuters

鉄道や百貨店、ドラッグストアなど…中国人客復調でウィーチャット浸透 監視工作のリスクも

東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット(微信)」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
2023/12/04 佐渡道世

TikTokによって反イスラエル宣伝 中共、米国の弱体化狙い

中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。
2023/11/15 江楓

ネパールが中国アプリTikTok禁止へ ヘイトスピーチなど相次ぎ「社会に悪影響」

ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
2023/11/14 Dorothy Li

米モンタナ州でTikTok禁止法成立「中国共産党から州民を守る」

米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。
2023/05/18 Mimi Nguyen Ly

中国版TikTok 意図して反日コンテンツ発信、社内に共産党部隊…元幹部の訴訟で発覚

不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
2023/05/16 Aldgra Fredly