イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。

罰金を科せられたのはアイルランド、英国、イタリアのティックトック関連会社3社。

イタリア競争監視当局は声明で「TikTokはプラットフォーム上で公開されるコンテンツ、特に未成年者や弱い立場にある利用者の安全を脅かす可能性のあるコンテンツを監視するための適切な措置を取らなかった」と述べた。

ティックトックで顔をつねって作った赤い傷痕を投稿する行為が流行している。発表によると、アプリのアルゴリズムがこうした動画を利用者に勧め「ユーザーのプラットフォームでの滞在時間を増やし、広告収入を増やす目的で、組織的に投稿をユーザーに拡散した」と指摘した。

イタリアの通信監視機関AGCOMは先月、ティックトックの運営会社にこの投稿を削除するように指示していた。

ティックトックをめぐっては、英国の個人情報保護監督機関（ICO）が昨年4月、未成年のプライバシーを保護できていなかったとして、1270万ポンド（約24億円）の罰金を科した。

また、ティックトックは個人情報などを無断に中国共産党へ送信している事などが指摘されており、米国では13日、同アプリの米国内での配信を事実上禁止する法案を圧倒的多数で可決。バイデン氏は上院を通過すれば、署名する意向を示している。