相次ぐメガソーラー火災、ずさんな防災…リスクは「火を見るより明らか」地方議員

太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
2024/04/18 佐渡道世

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/04/15 佐渡道世

孔子学院の開所式典…教授が壇上で抗議、横断幕掲げる「習近平とプーチンは協力」

日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
2024/04/11 佐渡道世

岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意=米高官

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス(諜報)協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
2024/04/10 佐渡道世

岸田首相訪米に合わせ…米超党派議員、日米同盟の重要性強調する議案提出

岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。
2024/04/10 佐渡道世

台湾有事シミュレーション…中国大敗喫するも日米に甚大な被害

笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。
2024/04/09 佐渡道世

日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…? 来週の日米首脳会談で協議か

米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
2024/04/05 佐渡道世

米国人の半数、電気自動車に懐疑的 共和党支持層は「購入検討なし」8割=調査

米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車(EV)を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
2024/04/04 佐渡道世

日本語もある中国版インスタ「小紅書」、利用者データは中国本土に送信

中国発のSNSアプリ「小紅書(RED)」の日本版「habU(ハブユー)」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
2024/04/02 佐渡道世

小林製薬の紅麹、台湾にも影響…31社回収 70歳女性が腎不全

中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹(べにこうじ)成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
2024/03/29 佐渡道世

臓器狩り、中国巨大ゲノム企業BGIのデータ利用か

世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因(BGI)。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会(USCC)では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
2024/03/27 佐渡道世

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判

再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員(日本維新の会)は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
2024/03/26 佐渡道世

大谷翔平、元通訳の不正語る「僕の口座からお金を盗んだ」肩代わりを否定

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は26日、ドジャー・スタジアムで11分の記者会見を開き、元通訳の水原一平氏による不正行為について声明。大谷選手は、自身は一切のギャンブルに関与していないと強調し、水原氏によって口座から資金が盗まれていたことを明らかにした。
2024/03/26 佐渡道世

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。

<独自>「何てことをしてくれるのか」在日朝鮮人、ミサイル放つ金正恩体制に怒り

何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん(仮名、40代)は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。
2024/03/24 佐渡道世

ドジャース、大谷選手の日本人通訳を解雇…横領や違法賭博で 被害額は数億円か

米大リーグ・ドジャースは20日、野球界のスター、大谷翔平選手(ドジャース)の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏には違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。
2024/03/21 佐渡道世

茨城県で強い地震 栃木県下野市、埼玉県加須市で震度5弱

気象庁は21日09時08分、茨城県南部で地震が発生し、関東地域で揺れが観測されたと発表した。栃木県 下野市、埼玉県加須市では震度5強を観測した。このほか埼玉県南部、群馬県南部、茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県北部で震度4、栃木県南部、東京都23区などでも震度3を観測した。津波の心配はない。
2024/03/21 佐渡道世

神戸学院大学の中国人教授が半年行方不明…昨年は習近平出席の華人大会に参加

神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
2024/03/19 佐渡道世

日銀、マイナス金利政策を解除 17年ぶりの利上げ 大規模緩和から転換

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1%から0~0.1%に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
2024/03/19 佐渡道世

中国における法輪功迫害、依然として深刻…退役軍人さえ「死に至る虐待」

米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国の法輪功迫害は依然として深刻な状況にあることが明らかになった。同機関の報告は、共産党政府による不当な拘束や虐待によって死に至った退役軍人の例を取り上げている。
2024/03/18 佐渡道世

「米国はウクライナより台湾を優先すべきか否か」米研究所で議論

ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
2024/03/18 佐渡道世

香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」

香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。

日本の武器輸入額、過去5年間で155%増…中共への警戒感から=報告書

日本や韓国などアジア諸国は米国製兵器の導入を積極化させている。シンクタンク・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告で明らかになった。中国共産党の軍事力増強に対する警戒感の高まりが背景にあるとみられる。
2024/03/14 佐渡道世

「交通事故は予約できない」中国臓器狩りシンポ、米ハーバード大学で開催

米ハーバード大学で「臓器狩り:人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
2024/03/13 佐渡道世

日本がレーダー設置する島国キリバス、中共警察が闊歩…米「緊張あおる恐れ」

中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国(共産党)警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
2024/03/12 佐渡道世

早大高等学院に孔子学院 政府「情報公開働きかけ、動向を注視」

政府は、早稲田大学附属の早稲田大学高等学院に中国共産党の孔子学院と同様の機関が設置されていると回答した。「情報公開を働きかけ、動向を注視する」とした。神谷宗幣参議院議員による主意書への答弁。
2024/03/08 佐渡道世

次世代戦闘機の移転、国益追求基盤に…防衛省「防衛産業の波及効果を期待」

参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員(自民党)は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
2024/03/08 佐渡道世