NATO司令官「欧州が米軍削減の空白補完」防衛負担と再編の実態
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し
北京 対EU貿易黒字の縮小を示唆 EUは10月までの成果求める
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
日印首脳 経済協力深化で一致 対中依存を減らす
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
ロシア軍幹部 中国で秘密訓練か 放射線・化学・生物防護も
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
アリババ 違法薬品問題で米と和解 6億ドル支払い
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
米国 美墨加協定の現行更新に同意せず 年次審査へ
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
トランプ再登板で中国再エネ撤退 米が技術吸収 日本も依存課題
米税制改革で中国企業が補助金対象外となり、再エネ投資の撤退と資産売却が加速。技術や生産基盤は米側へ移転し、日本では中国依存の供給網と安全保障リスクが改めて浮上している
仏上院 超ファストファッション規制法案を可決 SHEINなど念頭に罰金へ
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
Anthropic 中国アリババのAI「蒸留攻撃」を指摘 米政府に対応要請
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
プリンス詐欺組織No.2胡暁偉を日本で逮捕 米国が幹部制裁
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
米国 日本に中距離ミサイルを配備へ 中共への抑止力強化
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
米ミズーリ州 家庭用監視カメラ企業Lorexを提訴 中国軍関連・データ送信疑惑
米ミズーリ州は家庭用カメラ企業Lorexを提訴。中国軍関連企業との関係隠蔽や、利用者データを中国本土へ送信した疑いが浮上し、安全保障とプライバシーへの懸念が拡大している
米国介入で中国移動の海底ケーブル計画停滞 チリと米中対立の最前線
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている
スペースX IPOは誰でも買える？ 個人投資家の参加条件とリスク
スペースXが最大750億ドル規模のIPOを実施へ。個人投資家の参加枠も拡大するが需要は過熱。宇宙・AI事業拡大の一方で、赤字や評価額の妥当性には懸念も残る
米財務長官 イラン凍結資産で湾岸損失補填へ 経済圧力強化
米ベッセント財務長官は、凍結されたイラン資産を活用し湾岸同盟国の損失補填を進める方針を表明。通行料の相殺や経済圧力強化を示す。一方、イランは強く反発している
米司法省 中共関連疑惑の偽求人サイト13件を差し押さえ
米FBIが中共系情報機関との関連が疑われる13サイトを差し押さえた。偽コンサル会社を装い、機密情報に接する米政府関係者らをSNSや求人サイトで勧誘していた疑い
米国 中共政府に対日レアアース輸出再開を要求 来週のG7でも議題に
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
なぜ14億人から強い11人が生まれないのか 中国サッカー低迷の真因
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
天安門事件37年 ルビオ米国務長官が追悼声明「歴史は消せない」
天安門事件から37年を迎え、ルビオ米国務長官が追悼声明を発表。民主化を求めた市民への武力弾圧を振り返り、犠牲者を悼むとともに、歴史は決して消せないと強調した
イラン 中国から監視機器を輸入 高官が「永久断絶」を示唆
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた
トランプ大統領 対イラン戦争再開の可否を検討か
再戦間近か？情報筋によるとトランプ大統領が22日午前、国家安全保障顧問チームを招集して会議を開き、イランに対する戦争の再開について協議しているという。
イランが洋上武器保管船を拿捕 船主は中国企業
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
米上院が承認 FRB議長にウォーシュ氏
13日、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏が、連邦議会上院で承認され、次期FRB議長に就くことが決まった。
米国連邦議会上院でCIAの内部告発者がCOVID-19起源問題で情報機関を誤った方向に導いたと告発
中央情報局（CIA）に20年間勤務した内部告発者が13日前ホワイトハウスのCOVID-19感染症顧問だったアンソニー・ファウチ博士が情報機関を誤った方向に導き、国家安全保障部門が発表したCOVID-19起源に関する結論を自ら主導したと米国連邦議会上院で証言した
ホルムズ海峡で韓国の貨物船が損傷 トランプ氏 韓国に護衛任務への参加を要請
トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。
パウエル議長最後のFOMC FRBは金利据え置き
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された
トランプ氏 核協議の早期妥結急がず イランに「封鎖の方が圧力」
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
トランプ氏指名のウォーシュ氏が公聴会へ FRB独立性めぐり論戦
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
パキスタンが米軍にイランの封鎖解除を提案か？ トランプ氏が否定
パキスタンが米軍にイラン港湾への封鎖解除を提案し、米・イランの新たな和平交渉の開始を求めたと一部メディアが報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。
中国半導体メーカーによる蘭企業買収が頓挫 米国の安全保障上の懸念で
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
