中国半導体メーカーによる蘭企業買収が頓挫 米国の安全保障上の懸念で
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
トランプ氏 FRB議長に解任を警告 理事職残留なら
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
トランプ氏の次男が中国訪問に同行へ＝報道
トランプ大統領の次男エリック・トランプ夫妻が5月の中国訪問に同行すると報じられた。トランプ氏側は、「中国における商業投資はなく、今後ビジネスを行う計画もない。いかなる私的会合にも参加せず、大統領に同行し、この歴史的瞬間に立ち会うだけだ」と強調した
米軍 対イラン封鎖を開始 15隻超の艦艇を展開か
アメリカによる対イラン封鎖が正式に始まり、この作戦に対応するため15隻を超える米軍艦艇が展開していると報じた。ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港へ向かう船舶については封鎖しないという
インド 高速道路料金所向け中国製監視カメラを排除 安全保障懸念で見直し
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
トランプはイランの10項目計画を受け入れたのか？ ホワイトハウス「荒唐無稽だ」
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ大統領がイランの10項目計画を受け入れたという見方は「荒唐無稽だ」と述べた。レビット報道官は、米国とイランの和平交渉および計画をめぐる「多くの不正確な報道」をメディアで目にしたと述べ、事実関係を改めて明らかにした。
インド 中国製監視カメラ14万台を交換へ 情報漏えいなど懸念
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
ポンペオ元米国務長官の対中政策ブレーン 「米軍の攻撃のたびに中共軍で粛清」
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
トランプ大統領 フロリダ・ベネズエラ街サプライズ訪問！ 住民「ありがとう」歓声
フロリダ州ドラールのベネズエラ料理店「El Arepazo」をサプライズ訪問。名物アレパを買い、地元住民から「アメリカ！」「トランプ！」の歓声。マドゥロ逮捕後の支持示す行動に感謝の声相次ぐ
中国製医療機器にスパイ懸念 テキサス州知事が医療機関に調査指示
米テキサス州のアボット知事は、中国製医療機器によるサイバーリスクや患者情報漏洩の懸念を受け、州内医療機関に調達方針の見直しと安全対策の報告を指示した
北京 主要製油会社にディーゼル ガソリン輸出停止を指示か
イラン情勢の影響を受け、中国共産党（中共）当局が国内の主要製油会社に対し、ディーゼル油とガソリンの輸出を停止するよう通知したと伝えられた
香港の富豪李嘉誠一家 英国電力網UKPNを105億ポンドで仏Engieに売却 16年で総リターン6倍に
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている
対中国最恵国待遇撤回の前兆か 米政府が正式調査を開始
米国際貿易委員会（USITC）が2月26日、中国の最恵国待遇（PNTR）撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
中共官員のChatGPT利用 世界規模の威嚇活動が露見
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
パナマ 運河上の港湾2か所を管理 長和の運営権無効
2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス（長江和記）傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた
ミラノ五輪 世界女王 アリサ・リュウと谷愛凌 氷雪人生の価値観対決
二人の世界女王、ミラノ五輪で米国代表アリサ・リュウと中国代表谷愛凌に注目。カリフォルニア育ちの華人二人は、共通ルーツから米中価値観の対立を象徴。中国勧誘を拒否したアリサ父娘と、人権沈黙の谷の選択が世界に問う
H-1Bビザ詐欺明らかに 米司会者がテキサスIT企業調査 社員ゼロのペーパーカンパニー実態を暴露
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
トランプ大統領衝撃告白「衛星が捉えた 武漢の至る所遺体袋」 ダボス会議
トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた
独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
スターリンクがイラン弾圧下で抗議者支援 無償提供で政府妨害に挑む SpaceXの機会と課題
イラン反体制派弾圧下、スターリンクが無償提供されインターネット遮断に抗う。妨害装置や偽装信号に挑みつつ、SpaceXは投資家の注目を集める。抗議者の動画伝達に不可欠な衛星網が、地政学的試練に直面
英スカイニュース記者 中国でストライキ取材中に当局が連行
英スカイニュースの中国取材チームが深セン工場のストライキ取材中、中共警察に強引連行され機材押収。労働者抗議急増中、2025年11か月で5千件超（前年比48%増）。当局は映像の封じ込めを図る
イラン市民 無料スターリンクで検閲回避
イランの市民が密輸されたスターリンク端末を通じ、無料提供された衛星通信サービスを利用してインターネットに接続し、政府による検閲や通信規制を回避している
イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
報復措置効果は限定的か 中国旧正月の連休期間 中国人の日本のホテル予約が急増
日中関係が緊張する中でも、中国本土からの旅行者による日本のホテル予約は、旧正月の連休期間に急増している。
中共幻想に溺れるな 米エリートに警鐘 WTO・香港・南シナ海で示された制度的不誠実
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党（中共）の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
日本 国連人事で中共に対抗 過去最多979人が要職に
日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている
日本 パスポート申請費用 大幅値下げへ 出国税3千円に引き上げで財源確保
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
トランプ政権 H200の対中輸出を容認 最先端チップは除外
トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした
トランプ氏 閣議で来年の税還付で関税還元を示唆
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した
政府 外国人入籍要件の厳格化を検討 居住年限引き上げが焦点に
11月25日、政府は外国人の入籍規定を見直し、国籍取得のための居住年限引き上げを検討している
