米ロ間のミサイルおよび核弾頭配備を制限する条約が期限切れを迎え、米国はロシアおよび中国との三カ国軍備管理協定の締結を模索している。学者は、新たな核合意の成否に関わらず、米国の「核抑止力」の強化が中国にとって巨大な圧力になると分析している。

米国とロシアの間の「新戦略兵器削減条約（New START）」が2月5日に失効した。これを受け、6日、ルビオ米国務長官は、米国務省が外部プラットフォームとして利用しているニュースレター配信サイト「Substack」への寄稿で、次のように記した。「まず、軍備管理はもはや米ロ間の二国間問題ではない。大統領が明確にしているように、他国にも戦略的安定を確保する責任があり、中国の責任は極めて重い」

ルビオ氏は、New STARTの発効以来、中国が急速に核兵器庫を拡張したことで、米ロ二国間合意に基づく旧来の軍備管理の枠組みが時代遅れになったと重点的に述べた。中国は2020年以降、核弾頭の保有数を200発余りから600発以上にまで増加させているからだ。

ルビオ氏は、ロシアと中国が「義務を逃れ、核戦力を拡張するのを米国が傍観していると期待すべきではない」と強調した。

軍事コラム『馬克時空』のホストである馬克（マーク）氏は、冷戦のピーク時には米ソの核弾頭数がそれぞれ1万発以上に達していた一方で、当時はまだミサイル防衛システムが存在しなかったと指摘する。この極めて恐ろしい圧力の下で、米ロ双方は核兵器の数量制限に合意した。

馬克氏は次のように述べている。「当時、このような大量破壊兵器の制限が行われた際、中国は対象に含まれていなかった。当時の中国は非常に弱小であり、米ソともに中国を視界に入れていなかったからだ。しかし現在、中国は急速に台頭し、拡張を続けている。特に核武力において、米ロに追いつこうとしている」

同氏によれば、トランプ政権は中国が制約なく核兵器を開発していることに気づき、中国を制限合意に組み込もうとした。もし中国が合意に応じなければ、米国は自国の核戦力の封印を解くことになる。その場合、米国の核戦力は数倍に膨れ上がり、核弾頭の主要な標的もロシアから中国へと転換される可能性がある。

台湾の軍事戦略学者、蘇紫雲氏は、米国が現在、冷戦時代に製造された6千発の核弾頭を保管状態（封印）にしていると指摘する。米国がこれらの技術的に古くなった、あるいは保存期限を超えた核弾頭を更新・整備すれば、米国は十分な核抑止力を確保でき、中国による先制攻撃を抑制することが可能になる。

蘇氏はこう解説する。「抑止力（Deterrence）は3つの『C』から成り立つ。1つ目は能力（Capability）、2つ目は信頼性（Credibility）だ。能力があって初めて信頼性が生まれる。そして3つ目が対話（Communication）である。中国に対し、米国には十分な能力と反撃の信頼性があることを確信させて初めて、核に関する対話が進められるのだ」

2月5日、ディナノ米国務次官補は国連軍縮会議において、ロシアと中国がいずれも核実験を実施し、それぞれの核実験一時停止措置（モラトリアム）に違反したと述べた。

ディナノ氏は、「今日、私は米国政府が、中国が核爆発実験を行ったことを把握していることを公表する。これには、数百トン規模の指定出力実験の準備も含まれる」と明らかにした。

同氏によれば、中国は「これらの実験が禁じられた約束に違反することを認識しているため、核爆発を隠蔽することで試験を隠そうとした」という。

中国は地震モニタリングの有効性を低下させる「空間デカップリング（分離）」技術を利用して隠蔽を図り、2020年6月22日にそのような核実験を行ったとディナノ氏は述べた。

蘇氏は、「独裁国家は核兵器を従来の抑止目的から、政治的な交渉材料へと変質させている。ロシア・ウクライナ戦争がその典型だ。ロシアが6千発の核弾頭を保有しているため、NATO諸国はウクライナへの武器提供に留まり、軍を派遣できていない。中国も同様に、自らの核能力を高めることで、他国による台湾防衛の可能性を政治的に抑止しようとしている」と分析する。

馬克氏は、中国は現時点ではまだ「核の三本柱（陸・海・空からの核攻撃能力）」が完全には整っていないと指摘する。潜水艦や陸上からの弾道ミサイル発射能力はあるものの、空中から戦略核を投下するための大型戦略爆撃機が欠けており、米ロとの差は依然として大きい。

「中国にとって、世界を制覇するという野心がある以上、特に軍事力を大幅に拡張している状況下では、核兵器を重要な力の一つに据える必要があると考えている。世界を制覇しようとするなら、十分な数の核兵器がなければ実現は困難だからだ」と馬克氏は語る。

同氏によれば、米国が即座に使用可能な核弾頭は約1500発とされる。条約の制限を受けなくなった今、米国は速やかにさらなる核武力を配備することが可能であり、これは拡張を目論む中国にとって極めて大きな圧力となる。