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経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

2026/04/17 更新: 2026/04/17

1. はじめに：国家主体の技術獲得の脅威とガイダンス策定の背景

近年、大国間の競争が激しさを増すなど国際情勢が不安定化する中、我が国の優れた技術を狙う脅威はかつてなく高まっている。ガイダンスでも特に警戒が呼びかけられているのが、国家が主体となって、他国の企業が保有する優れた技術を獲得しようとする動きの加速である。特定の相手国政府が国産化や技術優位性の強化を強く主導している分野では、技術流出リスクが著しく高まる。ここでいう「特定の相手国政府」とは、国家情報法などを通じて企業や個人に情報収集活動への協力を義務付けるなど、国家ぐるみでの技術獲得の動きを強めている中国共産党政権を念頭に置いた表現であると言える。

こうした国家ぐるみの動きを背景に、人材の引き抜き、買収、不正取得といった多様かつ巧妙な手法で技術が狙われている。自社の競争力の源泉となるコア技術が海外に流出してしまうと、他国の急速なキャッチアップを許し、企業にとって大きな経済的損失となるだけでなく、我が国の産業・技術基盤にまで深刻な影響を及ぼしかねない。

政府は外為法等の法令による規制強化にも取り組んでいるが、流出経路が多様化し手法が巧妙化する現状において、すべてのリスクに画一的な規制で対処することは現実的ではない。企業が自らの利益と信頼を守るためには、直面するリスクを直視し、自主的に対策を強化していく必要がある。こうした背景のもと、企業が想定される様々なビジネスシーンに応じた有効な対策を選択できるよう整理されたのが「技術流出対策ガイダンス」である。

2. ガイダンスの概要と第2版への改訂スケジュール

2025年5月23日に公表された「技術流出対策ガイダンス第1版」は、完璧な対策は存在しないという前提に立ち、各社が効果的な対策を実践するための指針として位置づけられている。現在、第1版をアップデートした第2版の改訂作業が進められている。2026年3月5日から4月3日にかけてパブリックコメントが実施され、そこで寄せられた意見を踏まえ、2026年の第2四半期（4月〜6月頃）に正式版がリリースされる見通しである。正式公表後は、経済産業省公式サイトの「貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課」のページに掲載される予定だ。

3. 第2版の主な変更点

第2版では、第1版の内容をさらに深掘りし、近年の地政学リスクの高まりに対応したアップデートが行われている。主な改訂ポイントは以下の通りである。

経営層のリーダーシップの強調：2026年1月に策定された経営者向けの指針「経済安全保障経営ガイドライン」と整合性をとった対策が強調されている。同ガイドラインを参照しながら、現場任せにせず経営層がリーダーシップを発揮し、全社的な体制を構築して技術を守ることが求められている。
「人」を通じた流出対策の強化：重要技術を扱う部署への配属時における「適性の確認」の追加や、退職後の同業他社への転職制限などに関する「競業避止義務契約」の具体的な活用方法が拡充されている。
最新リスクへの対応：サイバー攻撃や生成AIリスクなど、最新のIT環境における技術流出リスクとその防護策がアップデートされている。
対象範囲の拡張：第1版で焦点を当てた海外進出や人を通じた流出に加え、他企業等への技術提供を伴う「共同研究」と「すり合わせ」に伴う技術流出が新たに追加された。

4. ガイダンスの構成と対策の全体像

第2版（案）は、以下の5つの章で構成されている。

第1章各章で共通する技術流出対策 経営層のリーダーシップによる司令塔部署の設置といった組織体制の構築や、自社の競争力の源泉となるコア技術の特定・評価、および営業秘密管理の徹底など、すべての対策の基盤となる事項を定めている。
第2章生産拠点の海外進出に伴う技術流出への対策 合弁会社の設立や海外企業への製造委託などにおいて、計画段階から契約締結、事業実施、そして撤退・契約終了時に至るまでの各段階で取り組むべき情報管理やガバナンス確保について解説している。
第3章人を通じた技術流出への対策 従業員への不適切な接触や競合他社への転職等を防ぐため、ルール面、人事面、システム面、オペレーション面の4段階での対応策や、技術流出時の対応、技術者の流出防止策を提示している。
第4章共同研究に伴う技術流出への対策 企業や大学等との共同研究において、パートナー候補のデューディリジェンス（DD）の徹底や、研究参加メンバーの限定、秘密保持義務・競業避止義務の設定、終了後の情報返却・廃棄の徹底などについて定めている。
第5章すり合わせに伴う技術流出への対策 サプライチェーン内（仕入れ先や顧客）およびサプライチェーン外（製造装置メーカー等）との連携に伴う情報流出を防ぐため、提供する情報の限定や、秘密保持義務の規定などについて解説している。