木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。

日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界確定に向け、今後交渉を開始することで一致した。会談後に発出された共同声明では、国連海洋法条約の関連規定をはじめとする国際法に従い、関連する国際判例を参照しながら境界を確定する方針が盛り込まれた。

官房長官は、この取り組みについて「『自由で開かれたインド太平洋』の下で、国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となる」と述べ、その意義に言及した。

その上で、日本とフィリピンの間で境界確定に関する合意が成立した場合でも、その協定は当事国のみに義務を定めるものであり、官房長官は、日比間の海洋境界画定に向けた取り組みについて「国際法上何ら問題はない」と改めて強調した。

官房長官は、日比間の海洋境界画定に向けた取り組みについて、「国際法上何ら問題はない」と改めて強調し、第三国からの干渉を受けるものではないとの認識を示した。

ロイター通信によると、中国共産党政府は、この合意の対象に自国領と見⁠なす台湾東部の海域が含まれるとして主権を侵害し違法だと反発している