自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日午後6時半から国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。この合意には、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策が含まれており、予算案は修正の上、成立する見通しとなった。

会談には、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し、3党の幹事長や政務調査会長も同席した。合意文書には、教育無償化に関して、来年4月から私立高校を対象に、支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均授業料である45万7000円に引き上げることが明記された。

また、社会保険料の負担軽減については、3党の協議体を設置し、可能なものは2026年度から実行に移すことが盛り込まれた。政府の予算案や税制関連法案を修正し、今年度内の早期成立を目指すとしている。

この合意により、少数与党のもとで予算案が修正・成立する見通しとなった。