岩屋毅外相は18日の記者会見で、3月3日からアメリカで始まる核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送ると表明した。

岩屋外相は記者会見で、中ロや北朝鮮を念頭に「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、アメリカによる核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。

「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することはできない」とも語り、「我が国の独立と平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠な状況にある。核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約はこの核抑止とは相容れず、現状においては核兵器国がこれを締結する見込みはない」と指摘した。

日本と同様に「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、過去の締約国会議にオブザーバー参加したドイツなどの事例を検証したという。

核兵器の開発、実験、保有、威嚇などを全面的に禁止する国際条約「核兵器禁止条約」は、日本のほか、米中ロなど核保有国や核の傘に依存する国々は締結していない。

日本のオブザーバー参加について、被団協や公明党などから求められたが、石破首相は参加の是非に関する明言は避けていた。自民党は議員の派遣見送り、公明党のみ派遣する方向となった。