日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。

利上げの背景には、長引く円安や原油高による物価上昇への強い危機感がある。中東情勢の悪化から3か月あまりが経過する中、日銀は物価が想定を超えて上昇するリスクへの対応を急ぐ構えである。

日銀内部では、今回の物価高について、動きが速く、規模が大きく、広がりを持っているとの見方が出ている。利上げによる景気の冷え込みを懸念する声もあるが、物価のさらなる上昇を抑えることを優先すべきだとの判断に傾いている。

米イランで和平合意に達し、日経平均株価も6万9317円50銭で取引を終えイラン情勢が鎮静化する中、今回の利上げが物価高や円安の抑制にどこまで効果を発揮するかは不透明である。

今回の会合は、植田和男総裁が欠席する異例の体制で開かれた。植田総裁は肝嚢胞感染症の治療のため、6月9日から2週間程度の検査入院に入っている。このため、会合では氷見野良三副総裁が議長を代行し、総裁を除く8人の政策委員によって方針が決定される。

市場の関心は、16日の会合後に行われる記者会見にも集まっている。会見には内田真一副総裁が出席し、利上げ決定の理由を説明する予定である。市場関係者は、内田副総裁が今後の利上げペースについてどのような見解を示すか注視している。

日銀が今後の利上げに慎重であると受け止められた場合、円安が加速する恐れもある。内田副総裁は白血病の治療で昨年11月から入院しており、今年5月下旬に退院したばかりでの登板となる。