日本銀行は2026年3月19日に開いた金融政策決定会合において、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを賛成多数（賛成8、反対1）で決定した。金利の維持は、利上げに踏み切った2025年12月の会合に続き、2会合連続となる。

今回の決定では、9人の政策委員のうち高田創審議委員のみが据え置きに反対した。高田委員は「海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが高い」と指摘し、政策金利を1.0%程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決されている。

中東情勢緊迫による原油高への警戒 

日銀が金利据え置きの判断を下した最大の要因は、中東情勢の悪化とそれに伴う原油価格の高騰である。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、それまで1バレル=67ドル程度だった原油価格は100ドル前後まで急騰している。

日銀は公表した声明文の中で、「国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である」と明記した。原油高は、景気悪化を招いて基調的な物価を下押しするリスクがある一方で、予想物価上昇率の引き上げを通じて物価を押し上げる可能性もあり、日銀はどちらの影響が強く表れるかを慎重に見極める方針である。

利上げ路線は堅持

 一方で、日銀は基本的な経済・物価のシナリオについては強気の姿勢を崩していない。現在の実質金利は極めて低い水準にあり、金融環境は緩和的だとの見方を示した。そのうえで、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と記しており、中長期的な利上げ路線は維持する構えである。

為替市場は159円台の円安、財務相は牽制

この決定の背景で、外国為替市場では「有事のドル買い」や日本の貿易赤字拡大への懸念などから円安が進行し、1ドル=159円台後半で膠着感を強めている。

急激な為替変動に対し、片山さつき財務相は19日の閣議後記者会見で「どう考えても投機的な部分がある」と指摘し、「いかなる時も万全の対応を取る」と強い牽制を行った。また、原油価格の高騰による国民生活への打撃を緩和するため、政府は同日、ガソリンへの補助金を再開する対応をとっている。日銀は今後、こうした政府の対応措置も含めて、経済への影響を精査していくこととなる。