先進7か国（G7）の財務相は17日、資源が豊富な国々や多国間開発銀行との協力を強化し、中国共産党による重要鉱物の支配を打破して、各国の対中依存を減らすことで一致した。

日本の共同通信によると、当局者らは、ワシントンで開かれたG7財務相および高官会合でこの合意に達したと述べた。

G7加盟国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本である。今回の会議にはG7代表のほか、アルゼンチン、オーストラリア、インド、インドネシア、南アフリカ、韓国など、志を同じくするパートナー国および鉱物生産国も参加した。

日本の片山さつき財務相は記者団に対し「われわれは重要鉱物のサプライチェーンをいかに強化するかに重点を置いて議論した。これはすべての側に利益がある。多くの国々において安定した供給元を確保できる」と述べた。

また片山財務相は、豊富で貴重な天然資源を有する国々に言及した上で「これらの国々にとっては、新たなビジネス機会と成長の余地を提供するものだ」と述べた。

さらに片山財務相は「協力の潜在力を考えれば、将来に向けて非常に大きな発展の見通しがあると私は信じている」と述べた。

今回の会議はフランスと日本が共同で主催し、世界銀行、アジア開発銀行、その他の国際金融機関の責任者も出席した。

共同通信は日本の高官の話として、多国間開発銀行の支援の下、今年のG7議長国を務めるフランスの提起により、G7加盟国は重要鉱物サプライチェーンの多角化を進め、世界の中国への過度な依存を減らすことを目指していると伝えた。

片山財務相は、各国は中国の重要鉱物への依存を減らさなければならないと述べた。

片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

レアアースは、各国が最も注目している重要鉱物の一つである。レアアース元素は、電子製品やレーザー誘導兵器、先進戦闘機の製造に不可欠である。

中国共産党（中共）は現在、世界のレアアース採掘の70％、レアアース加工の90％を支配している。近年、レアアースは中共政府にとって外交上の重要な秘密兵器の一つとなっている。今年1月、中共は、日本の高市早苗首相の「台湾有事」発言への報復として、日本向けの軍民両用レアアースの輸出規制を強化した。これにより、サプライチェーンの多角化は日本政府にとって差し迫った課題となっている。

日本企業はオーストラリア産レアアースの輸入拡大を模索しているほか、高市早苗首相は、日本近海のレアアース鉱床の開発で米国と協力する意向も示している。