日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。林佳龍・中華民国外交部長は、両国が具体的な行動で台湾海峡の平和と安定への関心を示したことに対し、高く評価し歓迎する意を表した。

外務省が発表したプレスリリースによると、高市早苗首相は15日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と東京で日本・ポーランド首脳会談を開催した。会談後に発表された共同声明は、インド太平洋の自由と開放性の必要性を強調し、東シナ海・南シナ海における武力または威圧による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

中華民国外交部のプレスリリースによると、高市首相とトゥスク首相は15日、東京で首脳会談を行い、会後の共同声明において台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

また、両国は共同声明の中で、欧州・大西洋地域、インド太平洋地域またはその他の地域において武力もしくは威圧によって一方的に現状を変更しようとするいかなる行為にも強く反対すると表明した。さらに、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分であるとの立場を示し、両国は同志国・同盟国との緊密な協力を積極的に維持・強化していくとした。

中華民国外交部は「国際社会が台湾海峡の平和と安定への支持を継続していることを歓迎する。わが国はインド太平洋地域の安全と繁栄を維持・促進する上で不可欠な国家だ」と表明した。今後も「総合外交」の理念のもと、自衛能力の強化と同志国との協力深化を通じ、ルールに基づく国際秩序の共同維持に取り組んでいく方針を示した。