『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した。ブルームバーグなどが報じた。

政府が2026年1月5日から2月26日までSNSなどを通じて実施した意見募集には、延べ3万7174件の意見が集まった。寄せられた意見では、租税特別措置について延長ありきではなく、効果を検証した上で具体的な定量的成果指標を設定すべきだとの指摘があった。

補助金や基金の運用を巡っても、効果検証を強化し、成果に基づいた制度運用へ転換するよう求める声が上がった。具体的な制度への不満としては、住宅ローン控除について高所得者に恩恵が偏っているとして、所得制限の厳格化を求める提案も含まれていた。

片山さつき財務相は4月10日の閣議後会見で、これらの意見を真摯に検討し、政策効果の低い施策については予算要求の段階から徹底的に精査するよう各省庁に伝えたことを明らかにした。

今後、各省庁はデータによる分析や検証を行い、政策効果を点検する。政府は6月下旬までに点検結果を公表する方針だ。その上で、点検結果を2027年度の予算編成や税制改正大綱に反映させ、無駄な歳出を削減して重要施策の財源として活用することを目指す。

今回の取り組みで捻出される具体的な財源規模について、財務省の担当者は、数字ありきではなく、効果のないものを見直していくことが重要と説明している。