クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。複数のメディアが報じた。

全東信の負債総額は1千億円を超え、今年最大規模の倒産とされている。加盟店に対する未払い金は53億円に達するとみられており、上金が入金されないことで、飲食店をはじめとする中小企業や小規模事業者の経営に深刻な支障が生じる恐れが高まっている。

全国に特別相談窓口を設置

経済産業省は、資金繰りの悪化など厳しい状況に直面する事業者を支援するため、包括的な対策を打ち出した。

経済産業省によると、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置し、事業者からの相談に迅速に対応する体制を整えた。

日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付については、要件を一部緩和し、全東信の破産による影響が懸念される事業者まで支援対象を拡大した。

全東信に対する売掛金債権などを有し、資金繰りに支障が生じている事業者を対象として、取引先の大型倒産によって売掛金を回収できず、資金繰りが悪化した中小企業を支援する信用保証制度「セーフティネット保証1号」の適用に向けた事前相談も開始した。7月31日に告示される予定となっている。同制度では、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する。

また経済産業省は各金融機関に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更や、担保徴求の弾力化を含め、事業者の実情に応じて対応するよう要請している。

カード会社など271社を調査

時事通信によると、経済産業省は24日、事業者への支援と並行し、クレジットカード決済代行業者の実態調査を開始したことを明らかにした。

消費者に直接与信を行わない決済代行業者は、これまで割賦販売法の対象外とされてきた。このため、財務状況や経営状況を国が監督する仕組みがなく、業界の実態を正確に把握できていないという制度上の課題があった。

読売新聞によると、今回の調査では、決済代行業者と取引のあるカード会社など271社を対象に、加盟店の規模や取扱高などを尋ねる調査票を送付し、回答を求める。必要に応じ、業者への聞き取りも実施する。

調査結果は、早ければ今秋をめどに公表する予定。