4月10日、日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。外務省は同日、2026年版『外交青書』を公表し、日中関係の表現を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと改めた。

台湾問題が主要な摩擦点となっている。高市早苗氏が昨年11月、「台湾有事」の際に日本が法的根拠に基づき出兵する可能性に言及したことで、中国共産党側が強く反発した。

中国共産党による近年の強硬姿勢としては、昨年12月に中国軍戦闘機が2度にわたり航空自衛隊機に火器管制レーダーを照射したほか、中国外交官がSNS上で日本の首相を公然と威圧し、日本向けの渡航警告の発出や貿易規制の実施なども相次いでいる。

青書は「冷戦後の安定した時代は終わりを告げた」と位置付け、国際秩序が大きく揺らいでいるとの認識を示した。

茂木敏充外務大臣は同日の記者会見で、表現の修正は現状を踏まえた判断だと述べた。

茂木外相は「日中間にさまざまな問題が存在するからこそ、意思疎通がより重要になる。中国側とのあらゆる対話に対し、わが国は常にオープンな姿勢で臨んでいる。そうした姿勢のもと、今後も冷静かつ適切に対応していく」と語った。

日本は「戦略的互恵関係」の方針を維持しつつも、実質的には「国益に基づく」冷静な対応へと軸足を移している。

同時に日本は日米同盟の重要性をさらに高め、国際協力を強化することで同盟陣営を拡充し、中国共産党・北朝鮮・ロシアが地域の平和にもたらす脅威と課題に共同で対処していく方針だ。