赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。ブルームバーグが報道した。

石油製品の流通は複層的で、影響の全体像を即座に把握することは困難だが、赤沢経産相は、医療や交通、食品といった生活に不可欠な分野への影響を最小限に抑えるための対応を最優先で進めていると説明した。

家計への影響について赤沢経産相は、実質賃金の上昇が重要であるとの認識を示し、ガソリン補助金などを通じて国民生活を支える姿勢を強調した。

エネルギー確保の面では、過去のオイルショックの教訓を踏まえて石油備蓄の備えを徹底しているとし、代替調達が進展したことで、年を越せるだけの必要量を確保できるめどが立ったと明言した。

政府内では、需要抑制論のほか、ナフサなど重要物資を確保するためのタスクフォース初会合が開かれるなど、多角的な対策が進んでいる。

日経新聞によると、住宅や鉄道車両の塗装などに使うシンナーについて、必要な原料は石油メーカーが供給しているとの認識にもかかわらず、利用者には届いていないとの声が上がっており、金子恭之国土交通相は10日、シンナーや燃料油の流通目詰まりの解消に取り組むよう省内に指示。国土交通省は経済産業省と連携し、目詰まりが起きている経路の特定を急いでいる。

中東情勢を巡っては、米国とイランによる対面協議の行方が注目されており、日本政府も事態の早期鎮静化に向けて外交的な努力を続けている。赤沢経産相は両国の要求に隔たりがあることを指摘しつつ、ホルムズ海峡における安定的な航行の確保が不可欠であると強調した。

従来は無条件で航行可能であった同海域で通行料が課されるような事態について、赤沢経産相は「望ましくない」との考えを示し、当事国間の協議を慎重に見守る姿勢を明らかにした。