令和8年5月27日、インテリジェンスの司令塔機能強化を目指す「国家情報会議設置法」が参議院本会議にて可決、成立した。これを受け、高市総理大臣は記者会見に応じ、法成立の意義や今後のインテリジェンス施策の展望について語った。

同法案は自民党をはじめ、日本維新の会、国民民主党などの賛成により成立した。高市総理は、同法が一昨年および昨年の自民党総裁選における自身の公約であり、本年の衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載された重要政策であったことに言及し、各党・各会派の幅広い理解を得て成立に至ったことに深い感謝を表明した。

法律の意義について高市総理は、複雑で厳しい国際環境のなかで「我が国のインテリジェンスの基盤を整備し、情報力を高めることによって、直面する困難な課題に的確に対応する」ためのものであると強調した。これにより、国民の安全と安心、そして国益を守り抜く姿勢を示した。

また、国会審議において一部野党から指摘されたプライバシー侵害の懸念に対しては、「本法律は行政機関相互の関係を律するものであり、そのようなリスクを高めるようなものではない」と丁寧に説明してきたと述べた。今後の国家情報会議や国家情報局の運用にあたっては、衆参両院の附帯決議をしっかりと踏まえて進めていく方針である。

高市総理は、今回の法成立を「我が国のインテリジェンス機能を強化するための改革の第一歩」と位置づけている。記者から問われたスパイ防止法の制定や対外情報機関の設置といった今後の課題については、「現時点で具体的な内容を申し上げられる段階にはない」としつつも、多様な意見を聴取しながら一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めていく考えを示した。