中国に駐在する日本人記者の間で、中共公安による監督や取材制限が一段と強まっている。大型イベントの取材許可が下りないケースや、受取材者への圧力も報告されており、外国人記者の取材環境はさらに厳しさを増している。

台湾・中央社が7月30日に報じたところによると、中国に駐在するある日本人記者は、中国では外国メディアが通行人に取材を申し込むこと自体がもともと容易ではないが、今年はさらに難しくなり、公安からは、取材時に必ず記者証を身につけ、相手にどの日本メディアかを明確に伝え、取材対象者の同意を得てから取材するよう求められたという。以前から規定はあったが、公安が厳しく監督することはなかった。

同記者によれば、今年に入って複数の日本メディアの現地責任者が、中共公安から「先述の基準に従って取材しているか」を確認するために訪問を受けたという。以前に訪ねてくるのは主に現地の新聞弁公室などの政府機関だったが、昨年11月以降は公安などの法執行機関が訪ねてくるようになった。

同記者は、「彼らはずっと、私たちの落ち度を探そうとしているように感じる」と話した。自分の安全のため、記者証の提示などの規定を厳格に守り、記録を残して証拠として保全しているが、それも以前にはなかったことだという。

大型イベントでも取材許可が下りない実態

さらにこの記者は、今年は大型の文化芸術イベントの取材申請まで妨げられ、主要な日本メディアの大半が取材証を取得できなかったと明かした。以前は取得できていたものである。一部のケースでは、公安が直接取材対象者に接触して圧力をかけ、再び外国メディアの取材を受けられないようにすることもある。

別の日本人記者も、地元の新聞弁公室が当初はこの文化芸術イベントへの参加申請を熱心に勧めていたにもかかわらず、最終的には取材許可を得られず、困惑したと話した。2人の記者はいずれも、主催者や新聞弁公室から理由の説明はなかったとしている。

この記者は、今年は（中共）政府、国有企業、国立大学に関係する人物への取材依頼が一度も成功していないと話した。年初にはある大学と取材の件で連絡を取っていたが、日本の自衛官が中共大使館に刃物を持って押し入った事件が発生した後、相手はすぐに取材を断ったという。

FCCC報告が示す中国の報道環境悪化

「在中国外国記者協会（FCCC）」が7月13日に発表した《2025年メディア自由報告》によると、昨年の中国における報道取材環境は引き続き厳しさを増し、外国人記者は取材の際、継続的に妨害や強まる圧力に直面していた。警察や関係部門による取材への介入、取材対象者が影響を恐れて取材を取りやめることは、多くの記者の日常業務上の課題となっている。今回の調査にはFCCC会員89人が参加し、アジア、欧州、ラテンアメリカ、北米などのメディアが含まれている。

報告書によると、回答した記者の94％が、中国の現在の報道条件は「通常は国際基準を満たしていない」または「ほとんど満たしていない」と答えた。64％が少なくとも1回は警察やその他の当局者による妨害を受けたと答え、40％は身元不明の人物から妨害を受けたことがあり、8％は押しのけられたり、身体的な力を使われたりした経験があると答えた。

報告書は、中国経済の成長鈍化に伴い、市場信頼感、不動産、雇用に関する報道が一段と難しくなっていると指摘している。