政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。複数のメディアが報じた。

国家情報局の発足と同じ31日には、高市早苗首相を議長とし、木原稔官房長官ら9閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合も開かれる予定だ。政府全体の情報活動を調整する司令塔を整備し、安全保障上の脅威への対応力を高める狙いがある。

これまで日本の情報機関は、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などに分散し、省庁間の「縦割り」が課題とされてきた。安全保障の確保やテロの防止、外国勢力による影響工作など、複雑化する脅威に対応するには、政府全体で情報を集約し、一元的に分析、共有する体制の強化が急務となっていた。

新体制の根拠となる国家情報会議設置法案は、4月23日に衆院を通過した。国会審議では、情報機関の権限強化を巡り、野党から、政府への抗議集会に参加する市民が調査対象になる可能性を指摘する声が上がった。その中で、国民の監視が強まり、プライバシーの権利や表現の自由が侵害されるのではないかとの懸念も示された。

これを受け、参院内閣委員会などでは、プライバシー保護への十分な配慮や、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことなどを求める付帯決議が可決された。法案は5月27日の参院本会議で自民党や日本維新の会や、国民民主、公明、参政の賛成多数により可決、成立した。

国家情報局は、これまで情報実務を担ってきた内閣情報調査室を格上げし、発展的に解消する形で発足する。職員数は内閣情報調査室と同程度の約700人で始動する見込みだ。

同局は、首相をトップとする閣僚級の国家情報会議の事務局を担い、各省庁による情報活動を総合的に調整する。情報を確実に集約するため、関係行政機関の長には、会議の審議に必要な資料や情報を適時に提供する法的義務が課されている。

政府は今後、情報活動に関する初の指針となる「国家情報戦略（仮称）」の策定に着手する考えである。高市首相は国家情報会議設置法の成立を、日本のインテリジェンス改革の「第一歩」と位置付けている。

外国勢力によるスパイ活動を防ぐための「スパイ防止関連法」の整備や、独立した情報機関である「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた議論も本格化させる方針だ。