高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

高市首相は、物価高への対応について、昨年10月の高市内閣発足以来、最優先課題として取り組んできたと説明している。

中東情勢の不透明化により原油価格の先行きが見通しにくい状況が続く中、政府は「中東情勢等対応予備費」を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油の価格を抑える補助を実施している。

なかでも軽油は、公共交通やトラックのほか、農業用トラクター、漁船、建設用重機など幅広い分野で使われており、価格上昇は生産や物流コストの増加に直結する。

日本では政府の補助により、9月21日時点で本来1リットル当たり195.3円となる価格を159.3円に抑えている。一方、米国では直近約7か月間で軽油価格が160.7円から275.5円へ約1.7倍に上昇している。高市首相は、日米欧の中で日本の軽油価格が最も安価な水準にあるとした。

また、米国が軽油の輸出禁止措置を検討しているとの報道にも言及した。日本では必要な軽油のほぼ全量を国内の製油所で製造しており、海外からの輸入に依存していないと説明した。

高市首相は今後も、中東情勢が物価や経済に与える影響を注視し、必要に応じて「中東情勢等対応予備費」を活用する方針を示した。