ウォーシュFRB議長の仕事は一段と困難になった

2026/11/21 更新: 2026/11/21

論評

米国のインフレは収まるどころか、むしろ悪化している。物価水準の上昇ペースは加速している。多岐にわたる財やサービスの分野で物価が上昇している原因は複数あるが、最も明白なのは、米国とイランの戦争「エピック・フューリー」が始まって以来のエネルギー価格の高騰である。

例えば、10月の消費者物価指数(CPI)におけるガソリン価格は前年同月比で37.4%上昇した。エネルギー、とりわけ燃料の価格は、食品やその他の消費財といった多くの商品分野へ値上がりを波及させる経路となる。

発表されたばかりの2026年10月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比6.5%の上昇となり、9月の6.3%から伸びが加速し、2022年後半以来の高水準を記録した。10月のPPIによると、トラック貨物輸送のコストは過去1年間で約25%上昇した。これは、同期間にディーゼル燃料のコストが約60%上昇したことの直接的な結果である。

10月のPPIエネルギー指数は前月比0.1%の小幅な下落となったため、最悪期は脱したのかもしれない。それでも原油価格は依然として90ドル弱で推移しており、開戦前である2月の水準を38%上回っている。

企業の仕入れ値(生産者物価)が上がれば、いずれ店頭に並ぶ商品の価格にも跳ね返る。クリーブランド連銀の試算によると、10〜12月期の消費者物価は年率4.3%のペースで上昇する見通しで、9月の3.7%(前年同月比)から値上がりの勢いが強まっている。燃料や原材料などのコストが下がらない限り、年末に向けてインフレはさらに進むだろう。

同時に、住宅市場は苦境に陥っている。住宅ローン金利が7%を超え、消費者マインドが低迷するなか、10月の中古住宅販売件数は前月比5.5%減、前年同月比では8.8%減となり、2010年以来の低水準に落ち込んだ。これは相反するシグナルを発している。経済は過熱しているのか、それとも冷え込んでいるのか。

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は先日、「経済は力強く、労働市場は引き続き堅調さを増しており、インフレは根強い」と述べ、さらに「金融政策を適切な水準へ導くには……まだやるべきことがある」と付け加えた。同総裁は早ければ12月にも利上げに踏み切る可能性を示唆している。連邦公開市場委員会(FOMC)の副議長として、同氏の存在は大きな重みを持つ。

また、「インフレは根強い」という決まり文句を使うことで、ウィリアムズ氏はインフレが近く収束するとは見ていないこと、さらには戦争が終結しても収まらない可能性があることも示唆している。

10月の会合で委員会が政策金利の据え置きを決定した際、連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長は、利上げすべきだったと主張する2名の反対票に直面した。それ以降、潮流は12月の利上げ支持へと傾いている。

ウォーシュ氏は苦しい立場に置かれている。利上げを行えば、巨額の債務を抱える米国政府の借入コストが上昇する。これは、すでに過去最大を更新している連邦財政赤字のさらなる拡大を意味する。米国政府は10月に4040億ドルの財政赤字を計上したが、これは会計年度の初月としては過去最大である。歳出総額も10月として過去最高の7730億ドルに達し、前年同月比で12%増加した。このうち1150億ドルが国債の利払いに充てられた。いずれかの時点で、こうした債務の利払いが他の投資を締め出すことになる。

しかし、あまりにも急激かつ大幅に利上げを行えば、景気を減速させ、ひいては景気後退(リセッション)を引き起こすリスクが生じる。そのような事態は誰も望んでおらず、とりわけ健全な経済に自らの政治生命がかかっている、選挙で選ばれたワシントンの政治家たちにとってはなおさらである。

かといって利上げを見送れば、インフレは長引くばかりか、さらに勢いを増すだろう。「物価は上がり続ける」という見方が消費者の間に定着し、買い急ぎの動きが広がる(つまり、お金の価値が下がる前に早く使おうとするようになる)。こうして世の中でお金が回るスピードが上がれば、予想が現実を呼び込む「自己成就的予言」のように、インフレにさらなる拍車がかかる。それでも、利上げを見送る方が政治的には安易な道であり、いつの時代の政府も決まって選んできた道なのである。

マイケル・ウィルカーソンは、戦略アドバイザー、投資家、作家です。ウィルカーソン氏は、Stormwall AdvisorsおよびStormwall.comの創設者です。彼の最新の著書は「Why America Matters: The Case for a New Exceptionalism」(2022年)です。
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