中国共産党（中共）外務省は5月11日、トランプ米大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。

中共官製メディアによると、トランプ氏の訪中は、中共トップの習近平の招待を受けた国事訪問だという。

海外メディアはこれまでに、トランプ氏の訪中日程は2泊3日で、米中首脳会談は5月14日に行われる見通しだと報じている。

会談では、貿易、イラン情勢、台湾問題などが議題に上る可能性があるとみられている。

一方、トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている。

5月8日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、個人・企業10者を制裁対象に指定したと発表した。対象には、中国と香港に拠点を置く複数の企業も含まれている。米側は、制裁対象となった個人や企業が、イランによる武器調達や、シャヘドドローン、弾道ミサイルの製造に必要な原材料の入手を支援したと指摘している。

同日、イランに衛星画像を提供したとして、中国企業3社も米国務省の制裁対象となった。対象となったのは、杭州覓熵科技（MizarVision）、北京沐美星空科技（Earth Eye）、長光衛星技術（Chang Guang Satellite Technology）の3社だ。

米国務省はさらに、米軍関係者やアメリカの同盟国・協力国に対する攻撃には、相応の措置を取ると警告した。

米財務省は4月末にも、イラン産原油を長期にわたり購入し、イラン政権の資金源になっていたとして、中国の「ティーポット」製油所（地方民営製油所）5社を制裁対象に指定している。

制裁対象となった5社には、恒力石化大連煉化、山東寿光魯清石化、山東金誠石化集団、河北鑫海化工集団、山東勝星化工などが含まれる。恒力石化は中国第2位の独立系製油会社で、残る4社は中小規模の民営製油所とされる。

中共商務省は5月2日、初めて「反外国制裁法」を適用し、中国企業に対し、アメリカによる「ティーポット」製油所5社への制裁措置に協力しないよう求めた。

しかしブルームバーグによると、中共の金融監督当局は国内大手銀行に対し、これら5社の製油所への新規融資を一時停止するよう促したという。