深刻化する失業問題が、いよいよ「最後の受け皿」とされてきた仕事にも影を落としている。

職を失った人々が次々と流れ込んだフードデリバリーや配車サービス業界だが、今度はその業界自体が人余りに陥っている。

中国メディアによると、全国の配達員は約2千万人に達した一方、実際に必要とされる人数は約400万人程度とされ、約1600万人が余剰状態にあるとの試算も出ている。

その影響は収入に直結している。以前は月収1万5千元（約30万円）前後を稼げた配達員も、現在は1万2千元（約24万円）程度まで減少した。注文数も減り、1日の労働時間は長くなった。配達1件あたりの報酬も大幅に下がり、近距離配送では2元（約40円）を下回るケースもあるという。

一方、配車サービス業界も厳しい状況だ。広東省深圳市では、市当局が「市場はすでに飽和状態」と異例の警告を出すまでになっている。

SNSでも、「町じゅう配達員だらけだ」「周囲でも職を失う人が目立ってきた」といった声が相次ぐ。

かつては、「失業しても配達をやれば食べていける」と言われた。しかし今は、「とりあえず配達員」という道さえ、簡単ではなくなった。専門家の間では、若者の失業拡大が社会の不安定化を招くとの懸念も広がっている。