2025年2月27日、新年度予算案の修正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えている。自民・公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しで合意に至らず、一方で立憲民主党とは「高額療養費制度」などについて協議が続いている。NHKなど複数のメディアが報じた。

自民・公明両党は26日、国民民主党との税制協議で「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する案を示した。この案では、例えば年収200万円以下の場合、最低限の生活費に課税しない基礎控除を37万円上乗せし、所得税がかかり始める水準を160万円に引き上げるとしている。

しかし、国民民主党は所得制限のある案は受け入れられないとして、合意には至らなかった。国民民主党の古川元久代表代行は「この案では予算に賛成できない」と述べている。

これを受けて、自民・公明両党は税制関連法案をこの案をもとに修正する方針を固め、3党の税制協議はいったん終わる見通しとなった。自民党の宮沢洋一税調会長は「自公で税法を修正して衆議院の審議をお願いしたい」と述べている。

一方、立憲民主党は26日、自民・公明両党に対し、「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げを全面的に凍結するよう強く求めた。立憲民主党は3兆8000億円規模の予算修正案を示している。

なお、自民・公明両党と日本維新の会は25日、教育無償化の具体策などで合意に達しており、予算案は成立する見通しとなっている。日本維新の会との合意には、高校の無償化や小学校での給食無償化、幼児教育・保育支援の拡充などが含まれている。

予算案の採決を見据え、与野党の協議は最終段階を迎えている。各党の主張の違いが鮮明になる中、今後の展開が注目される。