「マイナ免許証」運用始まる 専用アプリに不具合も 再交付時には注意
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が24日から取得できるようになった。マイナ免許証は、マイナンバーカードに内蔵されているICチップに運転免許証の顔写真、免許の種類、有効期限などの情報を記録することで、免許証としての機能を持たせている。
政府 オンラインカジノの新たな基本計画を閣議決定 対応強化へ
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
都内在住の20代男性がはしかに感染 ことし3人目
東京都は14日、都内在住の20代男性がはしかに感染したと発表した。都によると、都内に住む20代の男性は、今月13日に発熱の症状があり、都内の保健所が検査したところ、その翌日にはしかと診断された。
日本政府 九州に長距離ミサイル配備の計画
中共による武力攻撃の危険性が高まっていることを懸念し、日本政府は、九州に長射程ミサイルを配備する方針を固めたとメディアが報じた。
関西空港 改修工事が概ね完了 「大阪・関西万博」へ準備整う
4月13日に開催する大阪・関西万博を前に、関西空港で国際線の利用客増加に向け進められてきた大規模な改修工事が概ね完了し、報道陣に公開された。公開されたのは関西空港第1ターミナルの入国審査場で、入国審査場やラウンジが一新された。
岩屋外相 米国務長官に関税除外申し入れ
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
トヨタ 欧州向けEV3車種発表
トヨタ自動車は12日、欧州市場に新たに投入する電気自動車(EV)3車種を発表。いずれもスポーツタイプの多目的車だ。
政府 悪質なホストクラブへ対策 風営法改正案を閣議決定
政府は7日、悪質なホストクラブへの対策をまとめた風俗営業法改正案を閣議決定した。無許可営業の罰金上限を従業員は1千万円以下、法人は3億円以下に引き上げる。
備蓄米の入札始まる 3月下旬以降から店頭に並ぶ見通し
コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まる。コメは3月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。
洋上風力発電 EEZ内まで設置拡大 改正法案を閣議決定＝日本
政府は7日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から、排他的経済数域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
最低賃金引き上げ政府目標1500円 2割の小規模企業が「対応は不可能」
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
ハナ信用組合支店元次長逮捕 貸金庫から6億円余りを窃盗
貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぎ発生する中、横浜市にあるハナ信用組合の支店においても、元次長が貸金庫から顧客の現金を6億円余り盗んだとして逮捕された。
国土交通省 「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
国土交通省は3月4日、共同住宅の新築による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅での荷捌き駐車施設の不足に対応する「駐車場法の一部を改正する政令」を、同日閣議決定したと発表した。
新年度予算案の修正案 衆議院での審議は大詰め
教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを踏まえた新年度予算案の修正案について、与党側は5日までに衆議院を通過させたいとし、野党側と調整を図る方針。NHKが報道した。
2025年4月から育休手当の手取りが増額 最大10割に
近年、男性の育休取得の推進など、出産や子育てをめぐる制度が拡充している。2025年4月からは育児休業給付金の給付率が引き上げられ、これまで手取りの約8割だった育休手当が、最大10割引き上げとなるため注目されている。
ミャンマーで特殊詐欺加担させられた男子高校生 タイで保護
ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたと見られ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリを使用し、家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイ大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者の取材で分かった。
国立国会図書館のサービス「国立国会デジタルコレクション」 SNSで話題に
家にいながら数十万冊の本が読めるとして、国立国会図書館のサービス「国立国会サービスコレクション」がSNSで話題となった。
公立高校無償化へ予算案修正 私立の支援金も上限引上げへ
新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。
金融庁 暗号資産の法律上の見直し検討 株式など金融商品と区別か
金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。また、制度上の課題や、今後の制度改正の方向性は今年6月までにまとめる方針で、その後、法律の改正を視野にさらに議論を進めることにしている。
宇都宮市 太陽光発電事業を許可制に 2025年中に条例施行する考えを表明
栃木県宇都宮市の佐藤栄一市長は14日に行われた記者会見で、市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を2025年中に施行する考えを表明した。
岩屋外相 フィリピン外相と会談 日・米・比3か国間の連携などに言及
岩屋毅外相は15日の午前11時15分(日本時間同日12時15分)、訪問先のフィリピンでマナロ外相と約2時間にわたり会談した。
訪日外客数 昨年12月が単月として過去最高を記録
日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表。前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
ロシアのラブロフ外相 日本の対話姿勢に不満
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
2024年の「早期・希望退職」 3年ぶりに1万人超え
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0％増加した。募集人員は1万9人(昨年：3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。
農林水産省 野菜の食品調査価格動向調査を公表
農林水産省は7日、令和6年12月23日の週(12月23日～12月25日)の食品調査価格動向調査(野菜)の調査結果を公表した。調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)で行われ、訪問調査の形式がとられている。
石破首相 マレーシアとインドネシア訪問 安全保障と経済協力の推進目指す
石破茂首相は9日から4日間、マレーシアとインドネシアを訪問。首相就任以来、国際会議以外での初めての外国訪問となる。
令和5年度メディア利用調査 休日のネット利用時間は200分超え
総務省は今年6月、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開した。なお、調査は日記式調査とアンケート調査を併行し、13歳から69歳までの男女1500人を対象として行われた。
農水省 日本人 1人あたり年間38キログラムの食品ロスが発生
日本の年間食品ロス量は472万トン(令和4年度推計値)で、日本人1人当たりに換算すると、年間で38キログラムの食品ロスが発生している。農林水産省の取り組みが進む中、消費者の意識改革も重要となっている。
政府 生成AIをめぐる新法案 通常国会に提出方針 海外の動向は？
日本政府は生成AIなどを使用した偽情報の拡散のリスクに備え、新たな法案を今月開かれる通常国会に提出する方針。EU、G7、米国などでは規制と技術革新の両立を模索している。
北京を含む地域で新しいウイルス株流行の疑い
中国の北京など多くの地域で、頭痛やめまい、全身の倦怠感などの症状が発生。市民は新型コロナウイルスの再変異ではないかと推測しているが、当局はインフルエンザの流行と主張。市民はこの情報を信じていないという。
