北海道の2024年11月輸出額は前年同月比30.8%増の406億7500万円で6か月連続プラスとなった。輸出では鉄鋼、石油製品などが減少したものの、再輸出品(日本から輸出する外国産貨物)、魚介類・同調整品、一般機械などが増加した。

政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。

トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。

米海兵隊は沖縄に駐留する部隊を移転する計画の一環として、約100人の隊員のグアム移転を開始した。移転費用総額86億ドルの内、日本は最大28億ドルを負担する。移転先では、隊舎、訓練場などの整備が行われている。

日本の未婚率増加に伴う少子高齢化が深刻化。出生数と合計特殊出生率の低下が続き、ひとり暮らし世帯の増加も予測される。政府の対策にもかかわらず、少子化に歯止めがかからず、早急な政策が求められている。

2022年、OECDが11年ぶりに実施した国際成人力調査（PIAAC）の結果が発表され、日本は世界トップレベルの成績を維持していることが明らかとなった。調査は「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野で評価された。

豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。

今月7日(土)から8日(日)にかけて冬型の気圧配置が強まり、全国的に寒くなる見込み。また北海道から北陸の日本海側を中心に雪が降り、積雪が増えるおそれがある。今後、寒さがより一層深まる中、雪や防寒対策の重要性が一層高まってくる。

日本政府が中国人観光客へのビザ要件の緩和を検討している。中国では先月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開したばかり。日本は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はなく、入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針でいる。

JR東日本は2026年3月に向け、運賃の引き上げを計画している。山手線などの初乗り運賃を引き上げる他、定期券の値上げも見込まれている。JR東日本が本格的な運賃の値上げを実施するのは、消費税増税時などを除き、1987年に会社が発足してから初めてとなる。

今月3日、東京都議会で小池都知事が所信表明を行った。フレックスタイム制を活用した「週休3日」や「部分休暇」の導入について、都庁で来年度から進めていくとした。制度導入により、都職員のワークライフバランス向上や、多様な働き方の実現が期待される。

石破茂首相は3日、有機フッ素化合物「PFAS」(ピーファス)に関して、水道事業者への管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示した。また、環境省と国土交通省は先月29日、PFASについて、水道水の含有量に関する初の全国調査結果を公開した。

自民党税制調査会は2日、半導体の受託製造企業「ラピダス」を念頭に、税制優遇策を設ける方針だ。政府は補助金や財政支援などを通じ、国内半導体の基盤強化に取り組んでいるが、海外半導体企業に対しても積極的に投資支援を行っている。

ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が上映された。映画は中共による、生体臓器摘出の実態を描いており、映像を見た観客からは「非常に非人道的な行為だと強く感じた」「もっと多くの人に事実を知ってもらう必要がある」などのコメントが挙がった。

オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。

アメリカの次期大統領トランプ氏は26日、ジム・オニール氏を保健福祉省（HHS）の副長官に指名することを発表した。オニール氏はジョージ・W・ブッシュ政権（2001年ー2009年）の際にはアメリカ保健福祉省の首席補佐副長官を務めていた。

韓国のシンクタンクは台湾問題に関する戦略会議に、韓国を含めるようトランプ氏に要求した。また米国、日本、韓国の3か国が協力し、構造的な地域安全保障の枠組みを構築することを呼びかけた。アメリカ政府は、台湾の自衛能力を支援することを約束している。

2024年米大統領選で、トランプ氏が次期大統領となることが決まった。トランプ氏が掲げた公約が実現すれば、日本経済のみならず私たちの生活にまで影響を与えることが予想される。そこで大紀元は米大統領選前後で日本人がどのように考えているのか取材を行った。

食用コオロギの生産・加工などを手掛けるベンチャー企業「グラリス」が7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。負債総額は1億5300万円あまりに上る。消費者の受け入れ度合いや安全性への懸念など、日本における食用昆虫の課題が浮き彫りとなった。