金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。

NHKの報道によると、国内では暗号資産に投資する人が増加しており、口座数は1千万を超えている。しかし、法律上は資金決済の手段として位置づけられているため、実情にあった規制や制度のあり方が課題となっている。

2024年8月30日に公開された令和7年度税制改正要望において、金融庁は「暗号資産取引に係る課税上の取扱いについては、暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく」と述べている。

現行の税制では、暗号資産取引による利益は原則として雑所得として総合課税の対象となっている。これに対し、他の金融商品との整合性や国際的な動向を踏まえ、20%の申告分離課税を求める声が上がっていた。

2023年には価格の安定性を実現するように設計された暗号資産「ステーブルコイン」を電子決済手段として位置付ける改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの国内発行が可能となった。

金融庁は、有識者を交えて検証し、暗号資産を法律上で株式と同じ金融商品として位置づけるかどうかについて検討している。また、制度上の課題や、今後の制度改正の方向性は今年6月までにまとめる方針で、その後、法律の改正を視野にさらに議論を進めることにしている。

また暗号資産の法律上の見直しは、暗号資産の発行業者に対し財務情報など、より詳しく情報の開示が求められる他、適切な取引環境の整備を進める狙いがある。

一方で、金融商品と位置づけることにより、将来的に暗号資産を組み込んだETF(上場投資信託)の解禁につながる可能性があり、今後の具体的な議論が注目されることとなる。