ラブロフ外相は14日、モスクワで行われた記者会見で、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることや、日本と領有権を争っている北方四島に元居住していた日本人の再訪問を認めるよう期待していることに触れ、「日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾している」と述べた。時事通信など複数のメディアが報じた。

北方領土と呼ばれる4つの島は、第二次世界大戦の終わりに旧ソ連が日本から奪取しており、日本とソ連は領土問題を争い、日本とモスクワは戦時中の敵対行為を正式に終わらせる平和条約を締結することができていなかった。

安倍政権時、プーチン大統領が訪日し、一時、融和に向かうと見られていたが、2022年2月のウクライナ侵攻以降、日本は欧米諸国と歩調を合わせ、ロシアに対する経済制裁を強化した。ロシアは日本を「非友好国」に指定し、両国間の貿易や協力が大きく縮小した。北方領土での日本企業の活動や共同経済活動の議論も事実上停止した。

読売新聞によるとラブロフ外相は日本には「料理から儀式に至るまで繊細さがある」と称賛し、日露関係が悪化する中でも、日本で毎年秋にロシアの文化イベントが開かれていることに触れ、「すべての国が（日本のような）勇気を持っているわけではない」と評価する発言もしたという。

またアメリカのトランプ次期大統領がウクライナへの軍事侵攻をめぐり先頭の早期終結に意欲を示していることについて「具体的な提案を待ちたい」と述べ、トランプ政権との対話に前向きな姿勢を示し「トランプ氏が大統領に就任したあと、ウクライナ情勢についての立場を打ち出したら、われわれはそれを検討する」と述べた。

またインタファクト通信などによると、ロシアのぺスコフ大統領報道官は13日、プーチン大統領とトランプ次期大統領の直接会談について問われた際、「そのような接触が必用で適切だという明確な理解と政治的な意思がある」と見解を述べている。