政府は7日、悪質なホストクラブへの対策をまとめた風俗営業法改正案を閣議決定した。無許可営業の罰金上限を従業員は1千万円以下、法人は3億円以下に引き上げる。

警察庁によると、規制の対象とする営業形態は、ホストクラブやキャバクラ、スナックなど客を接待し、遊興や飲食をさせる風営法上の接待飲食営業とした。

ホストクラブでは女性客が高額な料金を請求され、借金を負う事例が増加しており、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っている。

また警察庁によるとホストクラブは全国に約1千店あるとされ、半数が東京都と大阪府に集中しているが、客の飲食代を建て替える「売掛金」を悪用した高額請求が問題となっている。

無許可営業した従業員への罰則は、現行法では2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が適用されるが、改正案では5年以下の拘禁刑、1千万円以下の罰金に引き上げる。また、法人への罰金の上限は現行法の200万円以下から3億円以下に引上げる。