新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。

17日に行われた衆議院予算委員会で、石破首相は今年4月から公立高校を実質的に無償化するため、公立・私立問わずに支給される年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、新年度予算案を修正する意向を示した。

また、私立高校を対象に年間39万6千円まで加算される支援金の上限額もその後引き上げるとし、全国平均の45万7千円をベースにするという考えを示した。

現在の国の制度は、私立高校に通う生徒がいる世帯には、年収590万円未満なら最大で年39万6千円、年収590万以上910万円未満なら年11万8千円の支給を行っている。また、公立高校に通う生徒がいる年収910万円未満の世帯は既に無償化している。

授業料無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ており、上限額などについて今後調整が行われる見通しだ。

財源を巡っては、石破首相は「いわゆる高校の無償化は十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保とあわせて実現させたい。必要に応じて令和8年通常国会で関連法案の改正を図っていきたい」と述べており、ネット上では「高校授業料を無償化しても増税されたら意味がない」「無償化するお金の分、減税を」との声もあがっている。