与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤勝信財務相や林芳正官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。

物価高やトランプ米政権の関税措置による経済への影響が懸念される中、与野党では消費税の減税を求める声が上がっている。

読売新聞によると、自民、公明両党は10日、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったとされる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、トランプ関税により世界の株価や経済が極めて不透明性を増しており、「短期の経済刺激策として必要だという認識が高まっている」と述べた。

立憲民主党の小川淳也幹事長も記者会見で、「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない。よりセンシティブに感度を上げなければならない局面だ」と述べた。

こうした中、日本維新の会の萩原佳衆院議員は11日の衆院財務金融委員会で、加藤財務相に対し、5万円を給付するよりも食料品に係る消費税率の引き下げを促した。

これに対し、加藤財務相は「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示した。

林官房長官も11日、記者会見で「税率引き下げは適当ではない」との認識をあらためて示した。

消費税について、「急速な高齢化等に伴う社会保障費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と語った。