トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、トランプ関税により世界の株価や経済が極めて不透明性を増しており、「短期の経済刺激策として必要だという認識が高まっている」と述べた。

国民民主党は、昨年の衆院選で、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案していた。 参院選でも、主要政策となる可能性がある。

立憲民主党の小川淳也幹事長も記者会見で、「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない。よりセンシティブに感度を上げなければならない局面だ」と述べた。

給付あるいは減税という大きな論争が党内にあるのは事実であるとしつつ、「経済情勢の危機の度合いが進行していることを前提に充実した議論をしなければならない」と語った。

一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。

石破首相は、1日の記者会見では消費税減税は「適当でない」と述べたが、7日の参院決算委員会では「現時点で言及すべきではない」と含みを持たせた。

自民党の鈴木俊一総務会長は8日の記者会見で、「実施すべきものではない」と述べ、「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」と語った。