自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。

123万円への引き上げは25年分の所得から適用となる。

具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施する。

この引き上げにより、年収400万円の場合、月2500円の収入増加が見込まれる。ただし、国民民主党が主張する178万円への引き上げと比べると、その効果は限定的。

103万円の壁をめぐっては自民、公明、国民民主の3党が11日に25年からの引き上げで合意していた。123万円に引き上げる方針に対し、国民民主は反発している。

国民民主党の古川元久税調会長は17日、自公との協議について「打ち切り」と断言した。

玉木雄一郎代表は、都内で講演し「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。

3党の幹事長名で交わした合意書には「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記していた。

少数与党となった自公は、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、国民民主との協議を今後も継続したい意向だが、玉木氏は不十分な引き上げを前提とした来年度予算案には賛成できないとけん制している。

一方、教育無償化を掲げる日本維新の会との間では19日、教育分野の政策課題を議論する3党の実務者による初会合を開く予定。