( Alex Wong/Getty Images)

習近平が米国離れた直後トランプ氏「共産主義打倒」と投稿

2026/09/28 更新: 2026/09/28

中国共産党（中共）の習近平党首が米国を離れた直後、トランプ米大統領はネット上に反共産主義の動画を投稿し、「共産主義」を打倒する決意を表明した。また、記者によると、ホワイトハウスは当初、習近平に台湾に関する機微な条約を見せる予定だったが、中国側の緊急要請で中止されたという。

首脳会談直後に反共動画を再投稿

米中首脳会談が終わった直後、トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」とX（旧ツイッター）に動画を投稿し、「共産主義、社会主義、マルクス主義」を徹底的に打倒すると強調した。「米国が共産主義国家になることは決してない」とも述べた。

この動画は、ホワイトハウスが展開してきた一連の反共宣伝の内容を引き継ぐもので、新たに制作されたものではない。ホワイトハウスはこれに先立つ9月13日、同名の動画「米国が共産主義国家になることは決してない」を公開しており、最近では30秒版も放映されている。

しかし、注目を集めたのは、トランプ氏がこの動画を再び投稿したタイミングが、習近平がワシントンを離れた直後だったことだ。

米国在住の時事評論家、邢天行（けい・てんこう）氏は「これはトランプ氏の共産党に対する本心だ。特に今回の習近平の訪米に際して、トランプ氏は非常に高い格式で迎えた。つまり、表面的には相手の面子を立て、何も言えないように配慮したが、原則に関わる問題では、面子に左右されることはないということだ」と述べた。

「中間選挙も意識」専門家

台湾国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員、沈明室（しん・めいしつ）氏も、トランプ氏がこの動画を投稿した背景には複数の要因があると指摘した。一つは習近平の訪問を意識したもので、中共に妥協しない姿勢を示す狙いがある。もう一つは、主に米国内の極左勢力への批判だ。さらに、米国は現在、キューバの共産主義政権に対する追加措置も準備しているという。

沈氏は「今回の行動は、トランプ氏がこれまで一貫して共産主義に反対してきた姿勢や、任期中に共産主義を解決、あるいは打倒しようとする意図に合致している。この動画は中共の習近平だけでなく、キューバも対象としている。さらには米国内政治にも向けられている。11月初めには中間選挙が控えているからだ」と語った。

公文書館で台湾関連条約の展示を急きょ取り下げ

米中両政府が発表したリストによると、今回の米中首脳会談では、二国間関係の定義、経済・貿易、麻薬対策、人工知能（AI）、イランなどに関する8項目の合意が成立したが、台湾については言及されなかった。

米メディア「ニュースネーション」のホワイトハウス特派員、ケリー・マイヤー氏はXへの投稿で、25日午後、トランプ氏と習近平が米国国立公文書館（NARA）を訪問した際、米側は当初、米国の独立宣言、憲法、権利章典に加え、望厦条約や天津条約、サンフランシスコ平和条約を見学する予定だったと明かした。しかし、直前になって望厦条約や天津条約、サンフランシスコ平和条約などの文書が急きょ取り下げられたという。

このうち、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約の第2条は、「日本は、台湾および澎湖諸島に対する一切の権利を放棄する」と規定している。しかし、台湾の主権がどの国に帰属するかは明記されていない。この点が、その後の国際法学界や政治的議論における「台湾の地位未定論」の核心的な根拠となっている。

沈氏は「サンフランシスコ平和条約は明らかに、台湾を中華人民共和国に返還していない。当時、中華人民共和国はすでに政権を奪取していたからだ。このような状況下で、同条約は台湾の帰属について留保した立場を取っている」と指摘した。

米国側のこうした演出は、中共側の不満を招いた可能性が高く、最終的に習近平は独立宣言を見ただけで、公文書館には約10分間しか滞在しなかった。予定されていた時間を大幅に下回った。

邢氏は「中共はこれまで、台湾の主権問題に関わる公式展示をすべて『一つの中国』原則への挑戦とみなしてきた。そのため、核心的利益に関わる問題に直面すれば、必ず拒否する。台湾問題が米中関係において、妥協できない対立点であることが見て取れる」と述べた。