米中間の「貿易休戦」は11月10日に期限を迎える予定だったが、中国共産党（中共）の複数の政府機関は9日、対米措置の一時停止を2027年1月10日まで2か月延長すると発表した。一方、米国側はこれに先立ち、中共に対し、釜山の首脳会談での合意を「直ちに、全面的に」履行するよう求めていた。

中共商務省、交通運輸部、国務院関税税則委員会が11月9日に発表した措置により、米中間の「貿易休戦」は実質的に2か月延長された。

昨年10月、トランプ米大統領と習近平は韓国釜山で貿易休戦に合意した。当初の期限は今年（2026年）11月10日だったが、9月の習近平訪米後、米中両国は休戦期間を2か月延長することで合意した。米国側は一部関税の引き下げに応じる一方、中共側には合成麻薬フェンタニルの原料物質の取り締まり、米国産大豆の購入再開、レアアースの輸出規制停止などを求めた。

今後2か月間、中共側は重要鉱物の輸出規制を引き続き停止する。また、「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載された米国の11事業体と、「輸出管理規制リスト」に掲載された米国の16事業体に対する制限措置も停止を継続する。

さらに、韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国関連子会社5社に対する対抗措置や、中国の港湾に寄港する米国船舶への特別港湾使用料の徴収も引き続き停止する。海運業や造船業のサプライチェーンの安全性に関する調査も停止を継続する。

米中首脳会談控え、双方が対立激化を回避か

台湾の経済専門家、黃世聰氏は、トランプ氏と習近平が11月に深圳で開かれるAPEC首脳会議で再び会談する見通しであることに加え、12月には米マイアミでG20首脳会議も予定されているため、米中双方とも今後2か月間は不測の事態を避けたい考えだと分析した。

黃氏は、今回の譲歩は、米中首脳会談に向けたものという意味合いが強いと考えている。

「本格的な駆け引きは来年になるだろう。中共側も時間を稼ぎ、中間選挙の結果を見極めようとしている。新たな議会は来年発足するため、中国を取り巻く政治情勢が変わる可能性がある。民主党を利用して共和党やトランプ氏をけん制できるかもしれない」

中共が延長を発表する前の11月6日、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表は、中国の何立峰副首相とオンラインで会談し、釜山合意を「全面的かつ直ちに」履行するよう求めた。

ベッセント氏は「今後の進展には具体的な成果が不可欠だ」と強調し、中共側の合意履行状況を厳しく見極める考えを示した。

米国は対中圧力を維持　過去の貿易戦争の教訓から戦略転換

大紀元のコラムニスト、王赫氏は、トランプ氏が前回の米中貿易戦争で得た教訓を踏まえ、交渉戦略を変えたと分析した。

「前回締結した第1段階の貿易協定では、中共の合意履行率は60～70％で、実際には70％にも達しなかった。米国側はだまされたと受け止めている。そのため、今回は中共と包括的な協定を結ばず、一時的な休戦にとどめ、期限が来れば延長する方式を取っている。こうして中共を宙ぶらりんの状態に置き、圧力をかけ続けている」

現在、中共は米国産大豆の購入については約束を一部履行しているものの、ほかの農産物の購入については約束を果たしていない。また、フィナンシャル・タイムズは9月、中共側が釜山でのレアアース合意に関する約束の3分の2しか履行していないと報じた。

王赫氏は次のように指摘している。

「レアアースだけでなく、多くの重要鉱物についても、中国が精錬能力の大部分を握っている。トランプ政権は中共によるこうした圧力を受け、貿易休戦に合意したが、その一方で、中共を迂回する重要鉱物のサプライチェーンの再構築を急いでいる。ただし、整備には少なくとも3～5年かかる。米国は重要鉱物のサプライチェーンが十分に整うまで、中共との大規模な関税戦争の再開を避けるだろう。現状では、米中双方がそれぞれ必要なものを得ている」

米中貿易交渉に新たな不確定要素　民主党主導の新議会が発足へ

米国の中間選挙の結果、議会の勢力図が変わった。今回延長された貿易休戦の期限を迎える前の2027年1月3日には、第120議会が発足し、民主党が議会の主導権を握る見通しだ。

こうした政治情勢の変化は、中共によるトランプ政権との貿易合意の履行にも影響を及ぼすのだろうか。
 

黃氏は「新議会が発足するまでは、中国にとって最も圧力が強まる時期になるかもしれない。しかし、そこまで持ちこたえれば、中国はさらに先延ばしを図る可能性がある。次の米大統領が就任してから方針を変えようと考えているのかもしれない」と述べた。

黃氏はまた、トランプ氏が今後、共和党内の結束を固めることにさらに力を入れる可能性があると指摘した。ロシアとウクライナの戦争や米国とイランの戦争にも対処する必要があるため、当面は中共との全面対決を避けるとの見方を示した。