注目を集めた米中首脳会談が閉幕した。しかし、米中双方がそれぞれ発表した成果リストを見ると、儀礼面で大きな演出がなされた首脳会談だったにもかかわらず、具体的な成果は極めて限られていた。また、双方の発表には、中共が核心的利益と位置付ける台湾問題への言及もなかった。

米中が成果文書を別々に公表

習近平が9月25日に米国を離れた後、米中双方は同時に、米国時間25日深夜、北京時間26日午後にそれぞれ声明を発表し、米中首脳会談で合意した具体的な内容や成果を明らかにした。

ホワイトハウスの声明が最初に挙げたのは、中国側がオピオイド系薬物を規制対象に加えることで合意したこと。2点目は、トランプ大統領が世界的な供給の安定に向け、中国側に石油精製品の増産を求めたこと。3点目として、中国からアトランタ動物園に貸与される2頭のジャイアントパンダが近く到着することを挙げた。

中共が発表した首脳会談の8項目の成果のうち、第1項は、双方が「尊重、公平、対等に基づく建設的で安定した戦略関係」を構築することで一致したこと。第2項では、両国首脳がそれぞれ相手国の主催するAPEC首脳会議とG20首脳会議への出席に意欲を示したとしている。

注目を集めたのは、中共が「両国首脳は、イランが核兵器を開発しないとの約束を履行すべきであり、いかなる国や機関も国際水路の通行料を徴収してはならないことで一致した」との内容を、第3の成果に位置付けたことだ。

専門家「双方がそれぞれ異なることを語る成果」

台湾南華大学国際事務・経営学科の孫国祥教授は「共同声明がない以上、成果が全くなかったとは言えないが、成果は限定的であり、しかも非常に選択的だ。あえて表現するなら、双方がそれぞれ異なることを語る成果だったと言えるだろう。つまり、米中双方が合意できたのは、貿易・経済面での実務的な取り決め、麻薬対策協力、AIリスクに関する意思疎通、国際的な紛争地域や象徴的な事項だ」と述べた。

同氏は、台湾問題、戦略的信頼、重要鉱物、軍備管理などの構造的問題では、米中は一致点を見いだせなかったと指摘した。また、8項目の合意リストについて、米側の発表はより詳細で、石炭の輸入やレアアースなど、現在も協議中の事項を含め、米側の優先事項が明確かつ具体的に示されていると説明した。一方、中共は戦略的枠組みや、すでに明確になった制度的な成果を意図的に前面に押し出し、具体的な商取引の詳細を抑えるか、省略したと述べた。

台湾問題　双方の成果文書に記載なし

中共の官製メディアによると、習近平は会談で、国家統一と領土保全を守る立場は極めて明確だと述べ、米側に対し「台湾独立に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理する」よう求めた。

しかし、双方が最終的に公表したファクトシートには、いずれも台湾問題への言及がなかった。

大紀元のコラムニスト、王赫氏は「現時点で、中共には台湾問題を解決する実力がない。トランプ氏個人の意思決定スタイルは、習近平にも読み切れない。中共には米国と戦争をして台湾を武力で統一するだけの力はない。習近平は第21回党大会での続投を目指す圧力に直面している。台湾問題に言及せざるを得ない一方、双方はこの問題について、必要最小限の言及にとどめた」との見方を示した。

王赫氏によると、中共はトランプ氏に任期の制限があることを理解しており、台湾問題を次期大統領の時代まで先送りすれば、より有利になると考えている。一方、トランプ氏も公の場で、習近平から自身の任期中に台湾へ軍事侵攻しないとの保証を得たと、たびたび発言している。

「成果リストで双方が台湾に言及しなかったということは、実際には双方が水面下で、習近平によるこの保証をそれぞれ受け入れたことに等しいのだ。この点について、双方には多くの暗黙の了解がある。9月25日には、米国の駐中国大使が、米国の対台湾政策に変更はなく、米国は台湾独立を支持せず、台湾に対する威圧にも反対すると、直接表明した」

貿易委・投資委が発足　石炭輸入も

ファクトシートによると、米中は今週、米中貿易委員会と米中投資委員会を正式に発足させた。貿易委員会では、双方がそれぞれ300億ドル相当の非機密品を対象に、より有利な関税措置について協議する。また、委員会内に作業部会を設置し、農業分野における市場参入障壁の解消に重点的に取り組む。

ファクトシートによると、中国は2027年と2028年に、米国から毎年少なくとも1千万トンの石炭を輸入することになる。また、米中はレアアースやその他の重要鉱物に関連するサプライチェーンについて、引き続き協議を進める。

半年後に問われる「実効性」

孫氏は「半年後を見据えた場合、合意の実効性を判断するうえで説得力のある指標になるのは、個人的には次の点だと考える。300億ドル相当の関税引き下げが実施されたか、少なくとも実質的な手続きに入ったか、石炭について実際の購入契約が締結されたか、あるいは現物が到着したか、レアアースの出荷量に定量的に確認できる回復が見られるか、AIの事故に関する連絡ルートが構築され、テスト記録が残されているか、そして、米中両軍の危機管理に関する意思疎通の覚書が正式に署名され、運用を開始したか、という点だ」と語った。

また、これらの大半が依然として協議の継続や作業部会での議論の段階にとどまるのであれば、今回の首脳会談は実質的な突破口を開いた会談というより、米中関係全体の基調を安定させ、対話の枠組みを再始動させるための、制度的・構造的な首脳会談にとどまるだろうと指摘した。