最近、中国共産党（中共）関係者は、治安・司法を担う政法部門が現在、過去の事件を大規模にさかのぼって調査していると明かした。権力と金銭をめぐる癒着や、量刑を軽くした問題などで、すでに海外へ移住した事件関係者や重要人物については、中国国内に残る家族に圧力をかけ、帰国して調査を受けるよう求めるケースもあるという。

関係者らは、この動きには政治的粛清と財政上の狙いが絡んでいるとみている。国内では既存の利益関係を洗い出す一方、海外に流出した不正資産の追跡・回収を進め、財政収入の確保につなげる狙いがある。

中共が過去の事件を再調査　司法をめぐる利益関係を追及

中共関係者、馮克さん（仮名）は、現在、司法当局が過去の事件について、担当者が私的なつながりを利用したり、賄賂を受け取ったりしていなかったかを調べていると話した。

「司法当局が過去の事件を調べ直す際の重点の一つは、私的なつながりだ。賄賂を受け取った結果、本来重く処罰されるべき事件が軽い判決になったケースがある。そこに利害関係や収賄があれば、今になってさかのぼって調査される可能性がある」

馮さんによると、すでに終結してから何年もたつ事件でも、再び調査されることがある。調査対象は当時の担当者だけでなく、事件の当事者や利害関係者、事件の処理や働きかけに関与した重要人物にまで及ぶ可能性がある。

国内の家族を圧力の手段に

日本に住む遼寧省出身の石さんは記者に対し、ここ2か月の間に地元の公安当局者が3回、自宅を訪れ、父親に対して石さんに帰国して「話をする」よう説得することを求めたと話した。しかし、理由は説明されず、不安を感じているという。

石さんは、自身には中国で民事事件や刑事事件に関わった覚えはないとしている。

「知人を通じて調べてもらったところ、警察のコンピューターシステムに私の名前が載っていることは分かったが、理由は書かれていなかった。警察は父に『息子を一度帰国させて、少し話をしたい』と言ったが、召喚状も示していない。帰国して、そのまま出国できなくなったらと思うと、とても帰れない」

山西省の検察機関に勤務していた王さんは、石さんが経済事件に関係しているのではないかと指摘した。

「友人が事件に巻き込まれ、それが石さんに波及したものの、本人は理由を知らないのかもしれない。『事件関係者がすでに海外へ移住していても、調査は止まらない』というケースに当たるかもしれない。この場合、警察は重要人物の家族を訪ね、本人に早く帰国して調査に協力するよう伝えさせる」

王さんによると、関係当局が過去の事件を再調査する中で、事件の当事者や重要人物に新たな問題が見つかった場合、中共党内の新たな規定に基づき、徹底的な調査や事件の再審につながる場合があるという。

「その過程で、賄賂を受け取った人物も浮かび上がる。起訴する罪名を軽くしたり、求刑を軽くしたりしたケースなど、何年も前に形成された司法内部の利益関係が再び掘り起こされることもある」

国内で粛清、海外で不正資産追跡　財政補填の狙いも

今年に入り、中共は官僚組織や軍、政法部門への粛清を続けている。紀律検査・監察部門も近年、過去の案件をさかのぼって調査し、長期にわたり責任を追及する仕組みを強化している。

公開情報によると、4月上旬から6月上旬までの約2か月間だけで、庁レベル（中央省庁の局長に相当）の政法・公安部門幹部少なくとも15人が相次いで調査対象となった。司法庁、刑務所管理局、政法委員会、公安部門の関係者などが含まれる。

広西チワン族自治区の周弁護士は、中共が過去にさかのぼって官僚を調査する目的について、まず党組織の引き締めと粛清があり、その次に官僚が賄賂で得た資産の没収があると指摘した。

海外に移住した人物の中には、事件に関わった仲間や証人もいるとし、今回の調査対象には、過去に司法内部で形成されたコネや利益交換、権力と金銭をめぐる癒着が含まれるという。

「すでに司法関係の職を離れた人物でも、当時の事件が再調査されれば、調査対象になりかねない」

別の匿名の体制内関係者は、中共が海外で関係者を追跡する背景には、政治・安全保障上の目的だけでなく、不正資産の回収や資金の国内還流を進め、財政問題を緩和する狙いもあると話した。

一方、国内での粛清については、権力基盤を固め、異論を持つ勢力を排除し、第21回党大会に向けた人事配置を進める狙いがあるとの見方を示した。