自公で過半数割れの見通し 衆院選
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ？対策は？
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
公立高校に配備された約12.7億円分のタブレット端末が未使用＝会計検査院
文部科学省の「GIGAスクール構想」で整備された公立高校のタブレット端末の約3分の1が未使用と判明。会計検査院は、BYOD方式の導入や情報提供不足が原因と指摘し、端末の有効活用を求めている
自民・二階氏や立憲・菅元首相ら大物議員が相次ぎ政界引退 与野党で世代交代進む
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
中共は石破首相をどう見ているか 警戒？安堵？
石破氏のもと、対中関係はどのようになるだろうか。対中政策について、高市氏は「タカ派」、石破茂氏は「ハト派」とみなされている。中共にとって、高市氏が当選しなくて安堵した一方、石破氏に対しても一定程度警戒していると考えられる。
顔ぶれは？経歴は？ 石破新内閣の全容
石破新内閣の顔ぶれ、経歴とは？ 全閣僚のうち、13人が初入閣。総裁選の石破陣営や旧岸田派、旧森山派から複数人が入閣した一方、旧安倍派から入閣した人はいなかった。
国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
石破氏が高市氏破り新総裁に 自民党総裁選
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1位高市氏と2位石破氏が決選投票へ 小泉氏は3位で敗れる 自民党総裁選
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
「野党の議席を最大化」野田元首相が立民新代表に 決選投票で枝野氏破る
立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。
中国の日本人学校バスに警備員配置で子供の安全確保 日本人母子切り付け事件受け＝外務省
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。
知っておきたい！日本の食とエネルギーの現状 高市大臣が自給率100％に自信
食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した
「尖閣発言」で総務省がNHKに行政指導 損害賠償1100万円も 会長ら役員報酬50％自主返納
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
林官房長官、官邸のエレベーターに約30分間閉じ込められ 閣議を欠席
林芳正官房長官は6日の記者会見で、官邸のエレベーターが故障し、中に約30分間閉じ込められたため、閣議に出席できなかったと明らかにした。
最高裁が労災保険に関する事業主の訴えを退ける
7月5日、武見敬三厚生労働大臣が開いた記者会見で、最高裁判所が労災保険の給付決定に対する事業主の訴えを退けたことについて言及。政府は、労災保険制度の「メリット制」に関する現行の手続きを見直し、災害防止と保険料の公平な負担を図ると述べた。
米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
総務省、初めての技術系次官起用へ
政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。
ふるさと納税制度改正 ポイント付与ポータルサイトの使用禁止など、新基準を発表
松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。
日本政府 今夏の酷暑に向け、電気・ガス料金への補助を検討 燃料油価格激変緩和措置の継続も＝経済産業大臣
齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。
総務省、ふるさと納税の指定基準見直し
松本剛明総務大臣は25日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止すると発表した。
岸田首相、通常国会最終日に政治改革と経済振興の強化を誓う
岸田文雄首相が国会最終日に開いた記者会見で、政治改革と経済振興に向けた新たな取り組みを発表した。政治資金の透明性向上、デフレ脱却策、そして災害対策強化を軸に、国内外の課題に対する日本の新たな方向性が示された。
日本のエネルギー安全保障を強化 「特定の国に依存しないサプライチェーンの構築を」＝齋藤経産大臣
齋藤健経済産業大臣は記者会見で、中国の太陽光パネル過剰生産が世界市場に与える影響について言及し、日本が技術革新と国際協力を通じてエネルギー安全保障を強化する方針を強調した。ペロブスカイト太陽電池など、先端技術が日本のエネルギー自立への鍵を握ると述べている。
JAXAで情報漏洩 防衛省への影響は限定的＝防衛大臣
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）で発生した大規模な情報漏洩事件について、木原防衛大臣は、防衛省関連情報の漏洩にもかかわらず、現時点での防衛業務への影響は「特段の支障はない」と述べ、引き続きJAXAの調査結果を注視する姿勢を示した。
改正防衛省設置法と特定防衛調達法成立
通常国会閉会の日、木原防衛大臣は記者会見において、改正防衛省設置法および特定防衛調達法の成立について言及し、さらに日本と英国、イタリアの3か国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するためGIGO設立条約が承認された。国会での審議時間短縮に対しては、野党の批判に慎重な姿勢を示した。
