円安進行とAIリスク　政府が警戒強化　片山財務相　投機的な動きに「断固として強い措置」

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

2026/04/25 鈴木亮政

高市首相　現役世代の保険料「引き下げていく」 　社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

2026/04/24 鈴木亮政

同志社国際高生徒死亡の辺野古ボート転覆事故　梅村議員が国会で問題提起　政府は事実確認進める考え

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

2026/04/24 鈴木亮政

日本政府　MBKに牧野フライス買収中止を勧告　外為法に基づき異例の措置

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。

2026/04/23 鈴木亮政

「人材力」が国力を高める鍵に　高市総理「第4回日本成長戦略会議」開催

22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説

2026/04/23 猿丸 勇太

「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

2026/04/22 河原昌義

高市総理　経済同友会80周年懇談会で演説　先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」

高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した

2026/04/22 猿丸 勇太

総務省　自治体IT調達を認定品に限定　中国製を事実上排除へ

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる

2026/04/21 鈴木亮政

殺傷能力ある武器の輸出可能に　政府が防衛装備移転3原則を改定

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

2026/04/21 河原昌義

青森県で震度5強　岩手県で津波観測　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表と各地への影響

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

2026/04/20 宇佐 治朗

政府　全国の地方自治体に対し　政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ　中国製品への警戒か

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた

2026/04/18 鈴木亮政

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

2026/04/17 猿丸 勇太

「政治家の帰化歴は投票の重要な判断材料」北村参院議員　告示対象外の現状を問題視

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

2026/04/15 河原昌義

自民党大会で自衛官が国歌斉唱　高市首相「国歌の歌唱は政治的行為ではない」

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

2026/04/15 河原昌義

高市首相　パキスタン首相と電話会談　政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

2026/04/14 新唐人テレビ

シンナーや燃料油に供給停滞　政府が流通目詰まりの把握と対策を本格化

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。

2026/04/13 鈴木亮政

高市首相　「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ

高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた

2026/04/13 鈴木亮政

「国と東京都の協議会」が開催　高市総理と小池都知事が出席

10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した

2026/04/12 宇佐 治朗

高市首相　中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調

高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した

2026/04/11 鈴木亮政

片山財務相　効果低い施策を徹底精査　日本版DOGEを2027年度予算に反映へ

『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した

2026/04/11 鈴木亮政

経済産業省　再エネ特別措置法に基づき　不適切な発電事業計画についてFIT/FIP認定55件を取り消し

経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。

2026/04/10 鈴木亮政

高市首相　米イラン一時停戦合意を歓迎　イラン大統領との電話会談も報告

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

2026/04/09 鈴木亮政

教科書が紙からデジタルへ　学校教育法改正案が閣議決定

政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。

2026/04/08 鈴木亮政

高市首相　令和8年度予算成立を報告　「強い経済」と「国民の安心」へ決意

高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。

2026/04/08 鈴木亮政

国旗損壊罪で罰則求める　参政・梅村氏「理念法では抑止にならず」

6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した

2026/04/07 河原昌義

イラン　最新の停戦案を拒否　戦争の永続的終結を要求

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。

2026/04/07 Jackson Richman

日イラン首脳会談へ調整　高市首相「適切なタイミングで」

高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした

2026/04/06 河原昌義

高市総理　ナフサ供給不足の報道を「事実誤認」と一蹴　安定供給への自信示す

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

2026/04/06 宇佐 治朗

日本の移民政策が引き締めへ　永住権の所得要件引き上げを検討

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

2026/04/05 李言

中東情勢受け重要物資確保へ政府対応　備蓄放出や流通対策で供給維持

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

2026/04/05 鈴木亮政