NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。

総務省はNHKに対し文書で「国際放送を担う公共放送としての使命に反する」と指摘し、再発防止策の徹底や進捗状況の公表を求め注意した。

ラジオ国際放送では先月19日、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と言ったほか、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」「731部隊を忘れるな」と原稿に記載されていない発言をした。

10日に公表されたラジオ国際放送での不適切発言問題の調査報告書によると、スタジオの副調整室にいたデスクＡと外部ディレクターが、当該スタッフがニュース原稿にない発言をしていることに気づいたが、音声を止めるなどの対応を取ることができなかったという。

現時点で詳しい動機や背景は判明していない。当該スタッフは、自らが伝える放送内容にセンシティブになっていたことに加え、NHKへの処遇面での不満を漏らしていたとされる。

2016年には「中国は一党独裁で、政局の予測が不可能であり、年齢などの自分のプライバシーを公表することを控えてほしい」と当時のデスクに伝えるなど、中国当局の反応へ の不安や懸念を職員に伝えることがあったという。

稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が役員報酬を1カ月間50%自主返納する。国際放送担当の傍田賢治理事は同日付で辞任した。

NHKは当該スタッフに対して、国際放送業務の遂行を妨害し、国内外からの信用を著しく低下させたとして、民法709条・710条に基づき、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。