海上保安庁は2025年2月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置していたブイがなくなったと公表した。このブイは2023年7月に海上保安庁が存在を公表したもので、中国によって設置されていた。日本政府は繰り返し撤去を要求してきた。今回のこの動きは8日に行われた日米首脳会談から日を置かずにすぐに起きた。

海上保安庁は公式ウェブサイト上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と発表し、付近を航行する船舶に対して航行警報を出した。このブイは尖閣諸島の北西約80キロの海域に設置されていたとされる。

中国外務省の郭嘉昆報道官は11日の記者会見で、ブイを移動したことを認めた。

しかし、これは日本が撤去を求めていたブイの一部にすぎない。2024年12月に沖縄県・与那国島南方の日本のEEZ内でも「中国気象局」などと書かれたブイが発見され、日本政府がその撤去を要求している状況は続いている。日本政府は、これらのブイの設置を日本の主権を侵害する行為とみなし、引き続き中国側に対して撤去を要求していくものと考えられる。

一方、中国共産党（中共）政権はアメリカのトランプ政権との間で摩擦が激化している。

さらに、日米両政府は8日、石破首相とトランプ大統領がワシントンD.C.で日米首脳会談を行い、会談後に日米首脳共同声明を発出した。内容は日米関係がさらなる高みへと強化されるもので、軍事、経済、技術協力などの分野で緊密な関係強化が謳われている。これらは中共の動きを念頭に置いたもので、中共にとっては非常に厳しい内容となっている。

中国の今回のブイ撤去は、日米首脳会談後すぐの動きだ。