台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁を受け、日中関係が緊張する中、米上院の超党派議員は17日、中国共産党（中共）による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した。

この決議案は、米国上院外交委員会東アジア小委員会のピート・リケッツ議員が主導し、同委員会の筆頭理事を務めるクリストファー・クーンズ議員らが共同提案者として賛同して提出した。超党派の枠組みで、ビル・ハガティ議員、ジーン・シャヒーン議員も共同提案者として名を連ねている。

決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。あわせて、日米相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第5条に対する米国の揺るぎない関与を再確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持において、日本が引き続き重要な同盟国であるとの認識を示した。

背景には、11月の国会答弁で高市首相が、台湾海峡で武力を伴う事態が発生した場合、日本の存立が脅かされる可能性があるとの認識を示したことがある。これに対し中国側は、外交面での反発に加え、文化交流の制限や渡航自粛の呼びかけ、輸入規制、尖閣諸島周辺での活動の活発化などを進めてきた。

アメリカは一連の動きについて、尖閣諸島を含む日米安保条約第5条の適用を繰り返し確認し、台湾海峡や東シナ海での力による現状変更を認めない姿勢を鮮明にしている。