国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。

最近、中共は台湾周辺での軍事活動を一段と活発化させ、軍事的圧力を強めている。日本、台湾、フィリピンなどの国・地域は、この状況をますます深刻化する安全保障上の脅威とみなしており、日本政府は、防衛力の強化を加速させており、新たなミサイル基地の建設やミサイル生産の拡大を進め、抑止力の向上を図っている。

木原稔内閣官房長官は、改良型の「12式地対艦誘導弾」を3月末までに熊本県の健軍駐屯地へ配備する予定だと明らかにした。木原官房長官は、具体的な配備数や詳細な配置については説明を控えた。

このミサイルは三菱重工業が開発した。旧型と比べて最大の変化は射程距離の大幅な延伸である。従来型の射程は約200キロだったが、改良型ではおよそ1千キロに拡大。九州から発射した場合、理論上は中国沿岸の多くの地域を射程に収め、上海などの重要目標にも到達可能とされる。

現在、日本は沖縄、石垣島、宮古島などの島嶼に「パトリオットPAC-3」防空ミサイルシステムと中距離地対空ミサイルを配備し、南西方面の防空能力を強化している。

小泉進次郎防衛大臣は2月24日の閣議後記者会見で、沖縄県与那国島へのミサイル部隊の配備時期について「施設整備の進捗により変更はあり得るが、2030年度とする計画だ」と述べた。与那国島は台湾東部に非常に近い位置にあるため、この配備計画は大きな注目を集めた。

高市早苗首相は昨年11月台湾有事が存立危機事態になり得るとした自身の答弁について問われ、従来の政府の立場を踏襲する姿勢を強調。具体例に触れず「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合的に判断する」と述べた。多くの分析者は、この認識が、安倍晋三元首相が示した「台湾有事は日本有事」という考え方を引き継ぐものだとみている。

高市首相はさらに、日本政府が2026年末までに国家安全保障政策と防衛政策を改定する計画だと述べた。日本政府は無人戦闘機や遠距離ミサイルの開発を進め、総合的な軍事力の強化を図る方針だ。

また、自由民主党とその日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出の拡大をめぐり、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市首相に提出した。