沖縄を狙う中国の「認知戦」と国防の覚悟 歴史的視座と精神的武装を説く
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省 NTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発で契約 宇宙空間での即時データ処理能力強化へ
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
ロシア海軍艦艇3隻 対馬海峡・南西諸島を通過し太平洋へ進出
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
ロシア軍情報収集機IL-20 日本周辺で活動活発化 11日の太平洋側に続き16日は日本海側へ
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
自衛官処遇改善へ 40歳で年収1千万円モデルも提示 小泉防衛相が報告
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」 米軍再編計画は時代遅れか
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国外相「日本は自滅する」発言の真意 仕掛けられた3つの罠
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱 =ミュンヘン安全保障会議
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた
小泉防衛相 ミュンヘン安保会議で演説 各国大臣と会談
小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発(GCAP)契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した
高市氏大勝 日米同盟強化し中国抑止
衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述
日本 深海6千mで稀土類採取に成功 中国「レアアース・カード」はカウントダウンへ
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
松本文科相 水深6千メートルからレアアース泥の揚泥成功を発表 「ちきゅう」による技術実証
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市総理「台湾有事」論を提唱 日米同盟の堅持強調
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
日比防衛協定 中共の脅威抑制に重要=専門家
日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている
高市総理 対中戦略強化掲げ衆院解散 厳しさ増す安保情勢に「現実的な政策」問う
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
防衛協力の新たな深化 日・フィリピン物品役務相互提供協定へ署名
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
初の深海レアアース試験採取 専門家が指摘する二つの狙い
日本は1月12日、南鳥島周辺の水深6000メートルの深海からレアアースを回収する世界初の試験採取を開始した。中共がレアアースを戦略資源として利用してきた中、専門家は、日本が対中依存からの脱却を進める転機になるとみている
「人こそ全て」の信念で隊員と家族を守り抜く 小泉防衛大臣「仕事始めの訓示」
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
沖縄を「先住民族」と呼ぶ中共の思惑 古文書論争の裏に潜む「主権否定」のナラティブ
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領訪中 北京「日米韓離間工作」成否は?
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
ロシア海軍の情報収集艦 対馬海峡を南西進し東シナ海へ
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
中共が仕掛けるグローバル認知戦が深刻 今「沖縄は日本の一部」という認識が揺らいでいる
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
頼清徳台湾総統の弾劾手続きが始動 台湾情勢と日本との関係
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
防衛費が過去最大の9兆円超 迎撃困難な「極超音速誘導弾」など取得
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
「尖閣に対応」海上保安能力強化へ 大型巡視船の増強継続 =閣僚会議
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
日本が防衛力強化を加速 対中警戒で政策転換鮮明に
中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている
高市総理 自衛官確保「至上命題」に 創設以来初の俸給表改定と過去最高の給与水準へ
高市総理は自衛官の確保を「至上命題」と位置づけ、創設以来初となる俸給表の独自改定前倒しを指示。過去最高の給与水準や再就職支援の強化を柱に、自衛官が誇りを持てる新たな生涯設計の確立を図る
防衛省 12式地対艦誘導弾能力向上型の開発に目途 米国での発射試験成功
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
米上院 日本支持の超党派決議案 中共の対日圧力を批判
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した
「重要土地等調査」結果 外国籍の土地取得は中国が突出 防衛省市ヶ谷庁舎エリアで166件
内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個(3.1%)に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している