「覇権による印太平洋支配を許さない」　米国防長官が演説　同盟国に国防費GDP比3.5%求める

ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた

2026/05/30 陳霆

国家情報会議設置法が成立　高市総理が会見で意義強調

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

2026/05/28 出光 泰三

日本 もがみ型護衛艦をNZへ輸出検討 日豪NZ防衛協力と対中戦略が加速

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

2026/05/26 王君宜

日本の防衛産業の覚醒が中共に不安を与える

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

2026/05/25 Tamuz Itai

米国　日本や欧州諸国へ武器引き渡しが遅延することを通知

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

2026/05/25 新唐人テレビ

中国の「債務の罠」からラオスを救え　日・ラオス外相会談に見る経済安全保障と「パワー・アジア」戦略

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する

2026/05/23 宇佐 治朗

米軍HIMARSを日本で試射　台湾海峡・第一列島線の抑止力強化

米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む

2026/05/21 李思齊

沖縄を巡る「ナラティブ侵略」の危機と民間の役割　「沖縄県祖国復帰54周年靖國集会」での提言

沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言

2026/05/21 金丸真弥

米海兵隊が富士山麓でHIMARS射撃訓練　日台もモバイルミサイル能力を拡充

米海兵隊は20日、日本の訓練場においてHIMARSの実射訓練を富士山近傍で実施。訓練は発射機が隠蔽陣地から移動し、射撃後に敵の反撃前に離脱するというもの。ドローンにより静的陣地が攻撃に対してより脆弱になる中、この戦術の重要性は増している。

2026/05/21 Arthur Zhang

日本のミサイル発射が西太平洋情勢を揺るがす

日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。

2026/05/15 夏洛山

FBIパテル長官　日本の「国家情報局」新設を歓迎　日米の情報連携強化へ

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

2026/05/08 出光 泰三

日本の情報力は「欠陥商品」？　元防衛省情報本部長が語る「日本版CIA」創設と国家の生存戦略

現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？　航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る

2026/05/08 金丸真弥

米国なしのNATOはどうなるのか？

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している

2026/05/06 John Haughey

武器輸出規制緩和後　日本がインドネシアと防衛協力協定に署名

小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている

2026/05/06 李思斉

7か国参加の米比合同軍事演習　過去最大規模に　中共は神経をとがらせる

インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。

2026/05/05 李平

北朝鮮の核・ミサイル問題はどうなる？　国連安保理での日本の訴えと新たな監視体制

国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ

2026/05/03 出光 泰三

高市首相「総合的な国力を強化」　安保3文書改定へ有識者会議

高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている

2026/04/29 新唐人テレビ

迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか？　高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略

かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

2026/04/28 猿丸 勇太

日本の国防政策が転換　中国共産党への抑止力が強化

日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。

2026/04/27 王浄純

日本が武器輸出規制を緩和　専門家「軍事的抑止力が強化される」

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

2026/04/24 李淨, 駱亜

「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

2026/04/22 河原昌義

米フィリピン 大型軍事演習「バリカタン」始動　日本は初めて実戦部隊要員を派遣

米国とフィリピンによる年次の大規模合同軍事演習「バリカタン」が正式に始動した。今年は7か国が参加し、兵員1万7千人が集結して、規模は過去最大を更新した。日本は今回、初めて実戦部隊の要員を派遣して参加した

2026/04/21 新唐人テレビ

殺傷能力ある武器の輸出可能に　政府が防衛装備移転3原則を改定

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

2026/04/21 河原昌義

大分　日出生台演習場で戦車射撃中に砲弾破裂　訓練の陸自隊員3人死亡

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。

2026/04/21 鈴木亮政

豪海軍　次期フリゲートに三菱重工案の「もがみ」型を採用

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

2026/04/20 鈴木亮政

笠佐島問題と対外投資規制　日米に共通する安全保障上の課題

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

2026/04/10 鈴木亮政

異例のNATO約30か国大使の一斉訪日　深まる日本との関係と米欧の不協和音

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

2026/04/09 出光 泰三

トランプ氏　日韓豪も非難　イラン情勢への非協力を理由に

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

2026/04/07 Troy Myers

日本　反撃能力の整備を加速　照準は中国共産党か

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

2026/04/04 王和

対中共で進む準同盟化　日本の「戦闘部隊」が米比合同演習に参加　

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

2026/04/01 夏松