米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。

米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。

10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。

林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。

台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。

3日朝に台湾東部で発生した大地震を受けて、海上自衛隊は午前9時頃、沖縄に配備されたP-3C対潜哨戒機を飛行させ、上空から被害情報の収集を行なっている。

海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。

世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

防衛省統合幕僚監部は、27日から28日にかけて、中国共産党のミサイル駆逐艦など2隻が与那国島（沖縄県）と台湾との間の海域を航行したと発表した。

自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。

統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。

英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。

統合幕僚監部は3月26日、中国共産党の無人機（WZ-7）が日本海の上空で飛行していると発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。防衛省が引き続きと警戒・監視している。

防衛省統合幕僚監部は、3月25日、与那国島の南約40kmの海域において、中国共産党海軍シュパン級測量艦1隻が航行したと発表した。23日に、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻やフリゲート艦1隻が奄美大島と横当島の間を航行した。

中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。

最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。

22日午前、海上自衛隊は尖閣諸島西の海域で、中国共産党海軍シュパン級測量艦1隻が航行していたのを確認した。

林芳正官房長官は２１日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、３カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。

3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。

フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。

防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬（長崎県）の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240318_03.pdf

3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。

ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。

米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。

ノルウェーのストーレ首相は１４日、今年の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額し、「予測不能な」ロシアの脅威増大に備えると表明した。

米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。