政府は3月31日、熊本県熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配置したと発表した。

小泉防衛相は記者団に対し、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとって抑止力・対処力を強化するうえで極めて重要な取り組み」と述べ、これは自国を守り抜くという日本の固い決意と能力を示すものだと強調した。

12式能力向上型は、従来の約200キロから約1千キロへと射程が大幅に延長されている。これにより、東シナ海の広範囲に加え、中国沿岸地域の一部も射程に収めることになる。

今回の配備により、日本は敵のミサイル基地などを離れた場所から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の整備を進めることになる。これは、平和憲法の下で長年維持してきた専守防衛の在り方に変化をもたらす可能性があるとみられている。

西南地域の防衛強化

政府は同日、静岡県の陸上自衛隊富士駐屯地にも、島しょ防衛を目的とした新型兵器システム「25式高速滑空弾」を配備した。2028年3月までに北海道や宮崎県の陸自駐屯地にも配備する計画だ。

さらに、今年後半、射程1600キロメートルに達するアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」を護衛艦「ちょうかい」に配備し、最終的には他の7隻の護衛艦にも配備する方針だ。

中共への警戒強める

日本政府は、中国共産党（中共）を地域の最大の安全保障上の脅威と位置付けており、東シナ海に面する南西諸島の防衛体制を強化している。

高市政権は昨年12月、総額9兆円を超える過去最大規模の防衛予算を承認した。巡航ミサイルや無人装備の導入を通じて、沿岸防衛と反撃能力の強化を進める。

また、昨年6月には、中共の空母2隻がほぼ同時に太平洋上で日本周辺海域に展開しているのが初めて確認された。北京の軍事活動範囲が自国の境界線をはるかに越えて広がっていることを浮き彫りにし、日本側の警戒を引き起こしている。

小泉氏は28日、中共の軍事活動を念頭に「太平洋防衛構想室」を4月に新設すると発表した。

昨年11月の国会答弁で高市首相は、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの認識を示し、状況によっては集団的自衛権の行使が議論となる可能性があるとしていた。この発言に対し中共は強く反発しており、以来、日中関係の緊張が続いている。