米国のフン・カオ（Hung Cao）海軍長官代行は21日、上院委員会で、対台湾武器売却が現在「一時停止段階」にあると認めた。主たる理由は、対イラン戦争において米軍が十分な弾薬備蓄を確保するためであり、加えて米中首脳会談の期間中に台湾問題が取り沙汰され、一部の親共産党系台湾メディアやネット上では「疑米論」が浮上した。報道は、台湾だけでなく、イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の日本および欧州同盟国向けの武器引き渡しも遅延していると指摘している。

フィナンシャル・タイムズの5月23日の報道によれば、米国防総省（ペンタゴン）が対イラン軍事行動によって大幅に消耗した武器在庫の再建を優先しているため、米国は日本に対し、トマホーク巡航ミサイル400発の引き渡しが遅れる見通しであると警告した。

報道は複数の関係者の話として、ヘグセス米戦争長官が今月初旬の電話会談で、この延期について小泉進次郎防衛大臣に伝えたと報じている。

報道によれば、日本は当初、2028年4月までに200発ずつ2回に分けてミサイルを受領する予定だった。しかし現在、引き渡し時期は最長2年延びることになる。

ペンタゴンはこの件についてコメントを差し控えた。在米日本大使館は、日米両同盟国間で頻繁に協議が行われているとした上で、協議の具体的内容についてのコメントは差し控えた。

専門家は、トマホーク・ミサイルの引き渡し延期により、日本は射程延長型12式ミサイルや極超音速滑空弾を含む国産ミサイルの開発・量産加速を迫られることになると指摘している。

米政府は台湾と日本だけでなく、これに先立ち英国、ポーランド、リトアニア、エストニアを含む複数の欧州同盟国に対しても、米国に発注した武器の引き渡しが大幅に遅延する見通しであることを通知している。ポーランドの国防専門メディアは、「台湾向け武器供給が優先されているため、欧州諸国への引き渡しに影響が出る可能性がある」との懸念を示していた。

ロイター通信は4月16日、「米当局は一部の欧州諸国に対し、イランとの戦争が継続的に武器在庫を消耗させているため、契約で定められた武器引き渡しが遅延する可能性があると通知した」「この決定はバルト海地域や北欧諸国を含む複数の欧州諸国に影響する」と報じた。